電気事業法 第51条（使用前安全管理検査）

解説

発電所の完成検査に、国の検査官は原則として来ない。電気事業法51条は、工事計画を届け出て設置した一定の事業用電気工作物（発電所、変電所、工場の大型受変電設備など、事業や工場で使う電気設備）について、使用を始める前に設置者自身が検査し、結果を記録して保存するよう義務づけている。確認するのは二点である。届け出た工事計画どおりに工事されたか、そして技術基準に適合しているか。国、または経済産業大臣の登録を受けた審査機関が審査するのは、設備そのものではない。あなたの会社が持つ「検査をする体制」である。組織、検査方法、工程管理が審査され、その評定は次回の審査時期にも影響する。施工会社に任せきりにして判子だけ押した会社ほど、残った記録によって責任の所在がはっきりしてしまう。検査の主語は国でも業者でもなく、設置者であるあなたである。

法的な位置づけ

電気事業法51条は使用前自主検査を定める規定であり、48条1項の工事計画届出をして設置・変更工事をする一定の事業用電気工作物の設置者に対し、使用開始前に工事計画への適合と技術基準への適合を自ら検査し、結果を記録・保存する義務を課す。あわせて、その実施体制を登録審査機関または主務大臣による安全管理審査に付し、総合評定と通知の対象とする。

こんなときに使う

• 系統連系の日付は電力会社と決まっていて、残りは10日。ところが使用前自主検査の記録様式すら社内にない。工事が完了していても、検査と記録を終えるまでは使用を開始できない。売電開始が遅れた日数分の収入は、誰も補償してくれない
• EPC業者が「検査は全部こちらでやります」と言い、成績書の束を送ってきた。それで足りるのか？ 法律上の義務を負うのは設置者である。業者の成績書をそのまま綴じただけでは、安全管理審査で「設置者として工程を管理していた証拠」を示せないおそれがある
• 工場の設備課長であるあなたは、多忙を理由に現場で立ち会わず、検査記録に押印した。後日受変電設備で事故が起き、その記録が調査で真っ先に開かれる。押印した者が誰かは、記録に残っている
• 前回の安全管理審査で評定が振るわなかった。その結果、次の審査時期が前倒しになり、審査対応の工数がまた発生する
• 太陽光ファンドに出資した友人から「発電所の検査って誰がやってるの？」と聞かれた。答えは「国ではなく、事業者自身」。友人の顔色が少し変わった

取るべき行動

被害を受けた側：（発電所の取得者・出資者・近隣で被害を受けた側の場合）1. 設備の取得や出資の前に、使用前自主検査の記録と安全管理審査の評定通知の写しを請求する2. 届け出た工事計画（48条）と記録の内容が一致しているか、技術基準への適合が確認されているかを照合する3. 事故の被害を受けた場合は、設置者に検査記録の保全を書面で求め、民事上の過失立証の材料とする

訴えられた側：（設置者の場合）1. 使用前自主検査を実施していない、記録がない、記録内容に疑義があると指摘されたら、まず事実関係を社内で確定し、記録の改ざんや後付けは絶対にしない2. 主任技術者と協力して、不足している検査項目を再実施し記録する3. 安全管理審査で体制の不備を指摘された場合は、組織、検査方法、工程管理のどこが欠けていたかを特定して是正計画を文書化する4. 監督官庁からの照会には主任技術者と担当役員の両方が対応する

時効（請求できる期限）：使用前自主検査は使用開始の「前」に完了していなければならない。記録の保存期間は主務省令（電気事業法施行規則）で定められている（一般に5年とされる。最新の改正状況をご確認ください）。安全管理審査の時期も主務省令で定められ、過去の評定の結果に応じて変わる。罰則が適用される場合の公訴時効は、罰金刑のみの罪で3年（刑事訴訟法250条2項6号）