電気事業法 第50条

解説

国の検査に「合格」しなければ使えない発電所や変電設備に、法律はもう一つの判定枠を用意している。それが「仮合格」である。電気事業法49条は、国の使用前検査（工事が終わった設備を、使い始める前に国がチェックする手続）の対象となる事業用電気工作物について、合格するまで使用を禁じている。50条はその例外である。主務大臣は検査をしたうえで「やむを得ない必要がある」と認めれば、使ってよい期間と使い方を決めて仮合格にできる。ここで押さえておくべきことは二つある。第一に、仮合格は「ほぼ合格」ではない。期間と方法という鎖がついた条件付きの使用許可である。期間を過ぎて使ったり、指定外の方法（たとえば出力の上限を超える運転）で動かしたりすれば、49条の「合格前の使用禁止」にそのまま違反することになる。第二に、仮合格は申請した側の権利ではない。主務大臣の裁量で出すかどうかが決まる。建設が遅れたプロジェクトの担当者が「最悪でも仮合格で回せる」と考えて工程表を組めば、その前提ごと崩れる危険がある。

法的な位置づけ

電気事業法50条に定める仮合格とは、使用前検査の対象となる事業用電気工作物について、主務大臣が検査を実施したうえでやむを得ない必要を認めた場合に、期間及び使用の方法を指定して与える条件付きの使用許容である。指定された期間内かつ方法による使用に限り、同法49条1項の合格前使用禁止が解除される。

こんなときに使う

• メガソーラーの連系工事が終わったが、一部の保護装置の部品が届かず本検査に通らない。融資契約の運転開始期限まであと3週間。仮合格で部分運転に入れるかどうかで、遅延損害金の発生が決まる
• もし仮合格で「出力50% まで」と条件をつけられていたのに、現場が需要ひっ迫を理由にフル出力で回したらどうなる？ 仮合格の条件を外れた時点で、その使用は合格前使用と同じ扱いになりうる
• あなたは設備会社の現場責任者だ。仮合格の期限が先月末で切れていたことに、本社の法務部の誰も気付いていなかった。翌月も運転は続いていた
• 知人が地域の変電所の近くに住んでいて、「仮合格のまま動いているらしいが危なくないのか」と相談してきた。仮合格は国が検査したうえで条件を付けて出すものであり、無検査の運転とは別物である。ただし条件が守られているかどうかは別問題だ

取るべき行動

被害を受けた側：工程遅延で運転開始が危うい事業者の立場なら：1. 本合格を阻んでいる不適合箇所と、安全上の代替措置を技術的に整理する2. 需給上・契約上の必要性を書面にまとめ、主務官庁に早めに相談する3. 仮合格の期間と使用方法の条件を受け取ったら、運転管理マニュアルと監視システムに組み込む4. 仮合格が認められなかった場合、その判断に処分性があるかどうかを含め、不服申立ての可否を専門家に確認する（実務上、解釈が分かれる余地がある）

訴えられた側：仮合格の条件を外れて運転したと指摘された場合：1. 直ちに運転を条件の範囲内に戻すか停止し、記録を保全する2. 運転ログ・指示記録・期限管理台帳を時系列で整理し、逸脱の範囲と原因を特定する3. 主務官庁へ自主報告し、再発防止策を提出する4. 合格前使用として罰則や行政処分の対象になりうるため、電気保安と行政法に詳しい弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。実務上の期限は、主務大臣が仮合格で定めた「期間」そのものであり、その満了日を過ぎた使用は49条違反になりうる。行政の判断に不服がある場合、処分性が認められれば審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）が目安（最新の改正状況をご確認ください）