電気事業法 第46条の18（評価書の送付）
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- 経済産業大臣は、前条第二項の規定による通知をしたときは、その通知に係る評価書の写しを環境大臣に送付しなければならない。
- 2.特定事業者は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、速やかに、環境影響評価法第十五条に規定する関係都道府県知事及び関係市町村長に対し、その通知に係る評価書、これを要約した書類及び前条第一項の規定による命令の内容を記載した書類を送付しなければならない。
この条文の基本情報
評価書の送付とは何ですか？
定義評価書の送付とは、電気事業法第46条の18に定められた規定で、「経済産業大臣は、前条第二項の規定による通知をしたときは、その通知に係る評価書の写しを環境大臣に送付しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気事業法第46条の18（評価書の送付）は、日本の電気事業法に含まれる条文です。
- 電気事業法第46条の18の条文原文は「経済産業大臣は、前条第二項の規定による通知をしたときは、その通知に係る評価書の写しを環境大臣に送付しなければならない。」で始まります。
- 電気事業法第46条の18は第三款 環境影響評価に関する特例に置かれています。
- 電気事業法の公布日は昭和39年7月11日です。
- 電気事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気事業法第46条の18の前の条は電気事業法第46条の17です。
- 電気事業法第46条の18の次の条は電気事業法第46条の19です。
- 電気事業法第46条の18には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第46条の18 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170 - 本サイト収録
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第46条の18（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000170/46_18
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点電気事業法46条の18は、経済産業大臣が評価書の通知後その写しを環境大臣へ送り、特定事業者が評価書・要約書・変更命令の内容書類を関係知事と市町村長へ速やかに送付すると定める。
Q · 国が発電所の計画に出した変更命令の中身は、地元の住民でも確認できるの？
命令内容の書類が役場に届くため、開示請求で読める可能性がある
電気事業法46条の18第2項により、特定事業者は、評価書と要約書に加えて、前条1項にもとづく変更命令の内容を記載した書類を、関係都道府県知事と関係市町村長へ速やかに送付しなければなりません。縦覧期間中であれば評価書を閲覧できます。期間が過ぎた後も、自治体が保有する写しは各自治体の情報公開条例にもとづく開示請求の対象になりえます。ただし、開示されるかどうかは条例の運用によります。
解説
発電所の環境アセスメントは、事業者と国のあいだだけで完結するものではない。電気事業法46条の18は、評価書が確定へ向かう最後の段階で、書類が二つの方向へ必ず送られる流れを決めている。一つ目の流れでは、経済産業大臣が、前条2項で事業者に出した通知に関わる評価書の写しを環境大臣へ送る。二つ目の流れでは、特定事業者（アセス対象となる発電所を設置・変更しようとする電気事業者等）が、その評価書と要約書に加え、前条1項の変更命令の内容を記した書類を、関係都道府県知事と関係市町村長へ速やかに送る。見落とされがちなのは三つ目の書類である。国が事業者に「ここを直せ」と命じたかどうか、何を命じたかが、地元自治体の手元に公式に届く。つまりあなたの住む町の役場には、国が事業計画のどこを問題視したかを示す記録が残る。風車や大規模な太陽光発電所の計画が近所で持ち上がったとき、役場に何があるかを知っている住民と知らない住民とでは、手にできる情報の量がまったく違ってくる。
法的な位置づけ
電気事業法46条の18は、発電所に係る環境影響評価の評価書について、経済産業大臣が前条2項の通知をした後に行う送付手続を定める規定である。大臣は評価書の写しを環境大臣へ送付し、特定事業者は評価書、要約書及び前条1項の変更命令の内容を記載した書類を、環境影響評価法15条に規定する関係都道府県知事及び関係市町村長へ速やかに送付する義務を負う。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.経済産業大臣からの通知を確認 46条の17第2項の通知の内容を確認し、変更命令が出ているか、命令の対象項目は何かを社内で整理する
- 2.送付先自治体を確定 環境影響評価法15条に照らし、関係都道府県知事と関係市町村長を漏れなく特定する。方法書・準備書段階の送付先リストと照合する
- 3.送付書類一式を同一版でそろえる 評価書、要約書、命令内容を記載した書類の三点を、通知に係る最終版でそろえる。版ずれは後の照合トラブルの原因になる
- 4.速やかに送付し受領を記録 各自治体へ送付し、送付日と受領確認を記録する。公告・縦覧と工事着手のスケジュールに直結するため、工程表上で最優先に扱う
よくある質問 AI による整理
Q1電気事業法46条の18とは？
発電所アセスの評価書が確定へ向かう段階で、評価書の写しを環境大臣へ、評価書・要約書・命令内容書類を関係自治体へ送付することを定めた手続規定です。
Q2発電所の環境アセス評価書はどこに送られる？
経済産業大臣から環境大臣へ写しが送られ、特定事業者からは環境影響評価法15条に規定する関係都道府県知事と関係市町村長へ送られます。
Q3評価書の送付はいつまでにしなければならない？
条文は「速やかに」と定めるだけで、具体的な日数はありません。経済産業大臣から前条2項の通知を受けた後、遅滞なく送付することが求められます。
Q4変更命令の内容を記載した書類とは？
評価書の届出後、経済産業大臣が事業者に出した変更命令（46条の17第1項）の中身を記した書類です。国が計画のどこを問題視したかが分かります。
Q5風力発電の環境アセス評価書は住民が閲覧できる？
公告後の縦覧期間中は誰でも閲覧できます。期間後も、自治体に送付された写しは情報公開条例にもとづく開示請求の対象になりえます。
Q6太陽光発電所も環境アセスの対象？
一定規模以上の太陽電池発電所は令和2年から発電所アセスの対象となっています。規模要件は最新の政省令で確認する必要があります。
Q7特定事業者とは誰のこと？
電気事業法の発電所アセス特例の対象となる発電所を設置・変更しようとする事業者を指します。定義は同法46条の2以下の規定で確認できます。
Q8評価書の送付を怠ると罰則はある？
本条には送付遅延への直接の罰則はありません。ただし公告・縦覧が終わらないと原則として工事に着手できないため、事業者には実務上の不利益があります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1評価書って、役場に行けば誰でも見せてもらえるんですか？
縦覧期間中であれば、誰でも閲覧できる（46条の19、環境影響評価法27条）。期間が過ぎた後でも、本条で送付された写しは自治体の情報公開条例に基づく開示請求の対象になりうる。実務のポイント：請求するときに「命令の内容を記載した書類」を名指しで求める人はほとんどいないが、国が何を問題視したかが最も凝縮されているのはこの一枚である
Q2事業者が自治体への送付をなかなかしなかったら、何か不利になるんですか？
本条2項は「速やかに」と定めるだけで、送付の遅れそのものに直接の罰則はない。しかし、公告・縦覧を経なければ、原則として工事に着手できない流れになっている。実務のポイント：送付が遅れて最も困るのは事業者自身だ。発電所の運転開始時期が系統連系の契約や売電スケジュールと結びついているため、事業者側の担当者はこの工程を最優先で片付けようとする
間違えやすい点 AI による整理
- 「評価書は事業者のホームページで見ればいい」と考えがちだが、ネット公開は縦覧期間中に限られる例が多い。送付を受けた都道府県と市町村が持つ写しは、各自治体の情報公開条例に基づく開示請求の対象になりうる。期間が過ぎても情報にたどり着く道は残っている
- 送付先の自治体は書類を受け取るだけで、何の力もないと思われている。しかし、それまでの方法書や準備書の段階で知事が述べた意見に対し、最終的な評価書と国の命令がどう応えたのかを照合できるのは送付を受けた側である。地元が事後の監視や協定交渉に乗り出すときの起点はここにある
- 一般の人が気にするのは「国がこの発電所を許可したのかどうか」だろう。しかし、この段階で動いている仕組みは環境アセスであり、許可の手続ではない。事業の可否は、工事計画の届出・認可など別の手続で判断される。アセスが確定させるのは、どのような環境配慮を約束したかという記録である。住民が後で使えるのは、許可が出たかどうかよりもその約束の中身のほうだ
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する段階 | 46条の18：通知後の評価書等の送付 | 46条の17：評価書の届出と変更命令・通知 46条の19：評価書の公告及び縦覧 |
| 主な義務者 | 経済産業大臣（環境大臣へ）・特定事業者（自治体へ） | 経済産業大臣（命令・通知を出す側） 特定事業者（公告・縦覧を行う側） |
| 情報の届く先 | 環境大臣、関係都道府県知事、関係市町村長 | 届出をした特定事業者 一般の住民（縦覧による） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では目的事業主管機関を経由して環境主管機関が審査する構造で、書類が主管機関間を流れる点で本条の発想と共通する
韓国も承認機関と環境部の協議を軸とする手続で、評価書類の機関間の送付が制度に組み込まれている
ドイツではUVPは許可手続の一部として行われ、公衆参加と関係官庁への情報提供が許可手続の中で行われる
米国では連邦機関が環境影響評価書（EIS）を作成・公表し、他機関や州・地方政府のコメントを求める仕組みとなっている
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 裏山の尾根に大型風車が十数基並ぶ計画がある。説明会は終わったはずなのに、最終的にどう決まったのかが分からない。そんなときに町役場に問い合わせるべきなのは、評価書の写しと変更命令の内容書類が届いているかどうかである
- 発電所の開発会社で環境アセスを担当するあなたが、経済産業大臣から通知を受け取った。社内は「これで終わった」と安心している。しかし関係する県と市町村への送付がまだ済んでいない。後に続く公告・縦覧、工事着手のスケジュールは、この送付が遅れればそのぶん後ろへずれる
- 県庁の環境部局に異動したばかりの職員の机に、分厚い評価書と一枚の命令内容書類が届いた。どちらから先に読むべきだろうか？ 先に読むべきは、国が何を直させたかを示す一枚のほうである
- もし評価書の縦覧期間が来週で終わるとしたら、どうなるか？ 期間が過ぎるとネット上から評価書が消える例は少なくない。終わる前に全文を保存しておくか、役場に届いた写しの開示を請求しておかなければ、後から検証する材料がなくなる
取るべき行動
被害を受けた側：計画地の近くに住む人がとる手順。1. 回覧板や新聞の公告で評価書の縦覧期間を確認する2. 市町村や都道府県に、送付された評価書・要約書・命令内容書類について情報公開請求をする3. それまでに出された知事意見と評価書を照らし合わせ、反映されていない点を書き出す4. その一覧を持って議員や自治体の環境部局に相談し、事後調査や環境保全協定に盛り込むよう求める
訴えられた側：特定事業者がとる手順。1. 経済産業大臣から46条の17第2項の通知を受けたら、送付先となる関係都道府県知事と関係市町村長を環境影響評価法15条に照らして確定する2. 評価書、要約書、命令内容書類の三つを同じ版でそろえて送る3. 送付の日付と受領を記録に残す4. 送付が遅れると公告・縦覧と工事着手の時期がずれ込むため、送付作業を工程表のクリティカルパスとして管理する
時効（請求できる期限）：事業者による送付の期限は「速やかに」とされているだけで、具体的な日数は定められていない。前段の変更命令は、評価書の届出を受理した日から30日以内に限って出せる（46条の17第1項）。この後に続く縦覧期間は原則1か月である（環境影響評価法27条の読替え適用）。いずれも最新の改正状況をご確認ください
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成9年（1997年） 新設：環境影響評価法の制定にあわせ、電気事業法に発電所の環境影響評価に関する特例規定が設けられ、評価書の送付手続も整備された（条番号・施行日は改正履歴での確認を要する）
- 電気事業法 第46条の17評価書の届出と変更命令・通知
- 電気事業法 第46条の19評価書の公告及び縦覧（現行効力を要確認）
- 電気事業法 第46条の2特定対象事業等の定義（現行効力を要確認）
- 環境影響評価法 第15条関係都道府県知事・関係市町村長の範囲
- 環境影響評価法 第27条評価書の公告・縦覧の一般規定
- 環境影響評価法 第60条電気事業法の特例の根拠規定（現行効力を要確認）
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