電気事業法 第46条の19（評価書の公告及び縦覧）

解説

法律の中で最も読み飛ばされるのが「〜とあるのは〜とする」という読替え規定だ。だが本条は、発電所の環境アセスメントの最終局面を決めている。一般の事業なら、評価書は許認可権者に送付した段階で公告・縦覧へ進む（環境影響評価法27条）。発電所は違う。経済産業大臣が評価書を審査し、変更命令の要否について電気事業法46条の17第2項の通知を出す。事業者はこの通知を受けて初めて公告・縦覧へ進める。しかも縦覧書類には、評価書と要約書に加えて「大臣の変更命令の内容を記載した書類」が入る。つまり、国が事業者に何を直させたのかが住民の目に触れる形で公開される。ここで知っておくべき非対称がある。評価書の縦覧は意見募集ではなく「確定版の公開」であり、意見書を出せる正式な手続は準備書の段階で終わっている。縦覧期間は公告の日から一月間である。最後の書類で反対の声を上げようとしても、手続上はもう遅い

法的な位置づけ

電気事業法第46条の19は、特定事業者（環境影響評価の対象となる発電所の設置等を行おうとする者）について環境影響評価法第27条を読み替える規定である。評価書の公告・縦覧の起点を経済産業大臣による同法46条の17第2項の通知の受領とし、縦覧対象に評価書・要約書のほか大臣の変更命令の内容を記載した書類を加える。

こんなときに使う

• 裏山に大型風力発電所の計画が出た。町役場に「評価書の縦覧」の掲示があり、意見を書こうと足を運んだら、この段階では意見書の受付がないと告げられた。準備書の縦覧は半年前に終わっていた。次に動くべき先は意見書ではなく、県知事や地元議員、そして変更命令書の中身の確認である
• 縦覧期間は公告の日から一月間。残り一週間で気づいたあなたに必要なのは、評価書本体ではなく、大臣の変更命令の内容を記載した書類を先に読むことだ。国が問題視した箇所は、事業者の弱点の地図になる
• 発電事業者の担当者として、大臣から変更命令を受けた。この命令の内容は評価書と一緒に縦覧に供される。地元説明会で「国から指摘は受けていない」と言えば、縦覧書類と矛盾した瞬間に信頼が崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公告の日付を確認し、縦覧期間の残り日数を把握する2. 評価書本体より先に、経済産業大臣の変更命令の内容を記載した書類と要約書を読む3. 指摘事項と自分の懸念（騒音、低周波、景観、水源、漁業）の重なりを整理する4. 正式な意見書手続は終わっているため、都道府県・市町村の担当課、地元議員、事業者の窓口に対し、変更命令の指摘を根拠に協議や事後調査の充実を求める

訴えられた側：1. 46条の17第2項の通知を受けたら、変更命令の有無と内容を整理し、公告文案と縦覧書類一式（評価書、要約書、命令内容の書類）を揃える2. 関係自治体への送付と縦覧場所の確保を同時に進める3. 変更命令の内容と地元説明の内容が矛盾していないか点検する4. 公告前の着工は原則できない（環境影響評価法31条）ため、工程表を公告日から逆算して組み直す

時効（請求できる期限）：縦覧期間は公告の日から起算して一月間（環境影響評価法27条、本条による読替え後）。変更命令そのものを争う場合、行政処分に当たるとすれば審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）。処分性や原告適格は実務上解釈が分かれうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：環境影響評価法の制定に伴い、電気事業法に発電所の環境影響評価に関する特例規定群が設けられ、評価書の公告・縦覧を大臣審査後とする読替えが置かれた（施行は平成11年）