電気事業法 第112条の2（公示）

解説

電力業界の「資格の付与」と「資格の剥奪」は、ひっそり行われるわけではない。電気事業法112条の2は、経済産業大臣が一定の認定・指定・登録・許可をしたとき、それを取り消したとき、業務停止を命じたとき、さらに大臣が試験事務や審査業務を自ら引き取ったときなどに、官報（国が発行する公式の告知媒体）への掲載を義務付けている。列挙された処分は13号に及ぶ。対象には、卸電力取引所の市場開設業務、電気主任技術者試験の試験事務、安全管理審査や適合性確認を行う登録機関の業務などが含まれる。ここで押さえるべきは、官報が「国が公式に記録した事実」の一次情報だという点だ。取引先の審査機関が登録を取り消されていないか、使っている試験機関の指定がまだ有効か。営業担当の「大丈夫です」より先に、官報の一行を確認できる側の人間が、契約やコンプライアンス審査で一歩先を行く。2025年4月からは官報の電子版が正本になっており（官報の発行に関する法律、最新の施行状況をご確認ください）、検索はスマホからでもできる。

法的な位置づけ

電気事業法第112条の2は、経済産業大臣による認定・指定・登録・許可、特定の届出の受理、それらの取消及び業務停止命令、並びに適合性確認・安全管理審査・試験事務を大臣自ら行う場合の開始・終了等、13号に列挙された行政上の措置について、官報への公示を経済産業大臣に義務付ける公示規定である。

こんなときに使う

• 工場の電気設備の安全管理審査を外部機関に頼もうとしている。見積書は安いが、その機関の登録が先月取り消されていたらどうなる？ 審査結果そのものの効力が争われかねない。発注前に官報で機関名を検索するだけで、この地雷は避けられる
• 電験三種の受験を控えている。試験を実施している指定試験機関の指定が取り消され、大臣が自ら試験事務を行うことになった場合、その旨も官報に載る。申込先や手続の変更は、まず官報と経済産業省の告知で確定する
• あなたは登録機関の役員で、経済産業省から業務停止を命じられた。停止命令は官報に公示されるため、取引先や競合もすぐに把握できる。公示前の数日のうちに、主要顧客へ自分から事情を説明できるかどうかで、失注の規模が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先の機関が登録取消や業務停止を受けていたと判明したら、官報の該当号と掲載日を保存する2. 処分前後のどの時点で受けた審査・試験・調査かを時系列で整理し、効力の扱いを経済産業省の所管部署（産業保安監督部など）に照会する3. 再審査の費用や遅延損害が出たなら、契約上の責任や民法415条の債務不履行で機関に請求できるか検討する

訴えられた側：1. 自社が取消・業務停止を受けたら、処分通知書の日付と理由を確認し、官報掲載前に主要顧客へ事情と対応策を説明する2. 処分に不服があれば、行政不服審査法による審査請求か行政事件訴訟法による取消訴訟を検討する3. 期限は処分通知を受けた日から数える前提で、早めに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし公示された処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。処分の名あて人は通知を受けた日が基準となるのが通常で、官報掲載日を待つと期限を誤るおそれがある（最新の改正状況をご確認ください）