電気事業法 第87条（指定の取消し等）

解説

電験（電気主任技術者試験）を受けるとき、試験の会場運営、採点、合格判定の実務を担っているのは国ではない。経済産業大臣が電気事業法45条2項に基づいて指定した民間法人、いわゆる指定試験機関である。国家資格の入口を民間に任せる以上、国は監視の仕組みを持っている。それが本条の「指定の取消し等」（役所が法人に直接下す、資格を取り上げたり業務を止めたりする決定）である。仕組みは二段になっている。第1項は、第83条第3号の指定基準を満たさなくなった場合で、大臣は必ず取り消さなければならず、裁量の余地がない。第2項は、欠格事由に該当するようになった場合、業務規程を無視して試験をした場合、大臣の命令に従わなかった場合、不正の手段で指定を受けていた場合などで、大臣は取消しか、期間を定めた試験事務の全部または一部の停止を選べる。要するに、あなたの合格証の価値は、この条文が実際に働くかどうかに支えられている。試験の運営がおかしいと感じたとき、苦情を言う先は試験機関だけではない。指定権者の経済産業省にも届く。

法的な位置づけ

電気事業法第87条は、指定試験機関に対する指定の取消し等を定める規定である。第83条第3号への不適合を理由とする羈束的な取消し（1項）と、欠格事由該当、法令・業務規程違反、命令違反、不正手段による指定を理由として、取消し又は期間を定めた試験事務の全部若しくは一部の停止を命じる裁量的処分（2項）の二段構造をとる。

こんなときに使う

• 受験した年の電験で、試験問題が事前に一部の受験予備校に漏れていたという疑惑が浮上した。受験者が試験機関の窓口に苦情を言っても、調査するのは当の機関自身である。業務規程を無視した試験事務（本条2項3号）に当たる可能性があるなら、指定権者の経済産業省に情報提供すれば、報告徴収や命令、最終的には指定取消しまで動かしうる
• 試験機関の理事として、あなたは収益源として受験対策講座を始めようと考えた。ところが試験事務とそれ以外の業務が利益相反を起こせば、指定基準を満たさなくなるおそれがある。そうなれば本条1項により取消しは裁量ではなく義務になり、「大臣が大目に見てくれる」余地はない
• 大臣から試験事務の一部停止を命じられた。次の試験日まであと40日である。停止期間中の試験を誰がやるのか、受験申込者への告知をどうするのか、取消訴訟や執行停止の申立てをするのか、三つを同時に決めないと受験者の信頼が先に崩れる
• もし指定が取り消されたら、すでに取った電験の免状は無効になるのか？ ならない。免状を交付するのは経済産業大臣（第44条）であり、試験機関の指定取消しで遡って消えるわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：受験者として不公正な運営を受けた場合：1. 試験日、会場、問題の不備や情報漏えいの疑いなど、具体的な事実を日時つきで記録し、受験票や通知書を保管する2. 試験機関へ書面で問い合わせ、回答を残す3. 不誠実な回答なら、経済産業省（電力安全課など所管部署）へ事実と証拠を添えて情報提供する4. 不合格処分そのものを争う余地は限られるため、自分の救済と制度改善を分けて考える

訴えられた側：試験機関側の場合：1. 指摘された事実が本条1項（取消義務）か2項（裁量）かをまず仕分ける2. 2項なら、聴聞や弁明の機会に改善計画、責任者の処分、再発防止策を具体的に示し、処分を停止や一部停止に抑えることを目指す3. 処分が出た場合、審査請求や取消訴訟と執行停止申立てを検討する4. 受験者への告知を最優先で整え、信頼の毀損を最小限にとどめる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。処分に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。いずれも処分の日から1年を経過すると原則不可（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：1項は「取り消さなければならない」とする羈束処分、2項は「できる」とする裁量処分と解される。2項では処分の選択と停止の期間・範囲に裁量があり、裁量権の逸脱・濫用の審査対象となる。