電気事業法 第87条の2（帳簿の記載）

国家試験の試験事務を国に代わって行うよう、所管大臣から指定を受けた法人です。電験では経済産業大臣が指定した一般財団法人がこの役割を担っています。

電気主任技術者試験などの試験事務を担う一般財団法人です。電気事業法上の指定試験機関として、帳簿の記載・保存などの法的義務を負っています。

経済産業省（経済産業大臣）です。指定試験機関が備える帳簿は、国が試験事務の適正さを点検するための主要な材料になります。

できません。帳簿は国の監督のための記録であり、公開台帳ではありません。自分の情報を求めるなら、個人情報保護法の開示請求などの制度を検討します。

記録の不備は、経済産業大臣による監督上の命令や処分の判断材料になりえます。具体的な罰則や処分の根拠条文は、現行法で確認が必要です。

保存方法は経済産業省令に委ねられています。電磁的記録で保存できるかどうかは、委任先の省令と関連法令の規定を確認する必要があります。

あります。国家資格の試験事務を民間法人に委ねる「指定試験機関」の制度は多くの資格法に置かれ、帳簿義務も同じ型で規定されていることが多いです。

合格証書は試験合格の通知です。資格そのものを示すのは、申請により交付される電気主任技術者免状です。実務で資格の証明を求められるのは通常、免状のほうです。

指定試験機関は本条により試験事務に関する帳簿を備え、省令に従って保存する義務を負っている。そのため、まず試験機関に合格証明の発行手続があるかどうかを問い合わせるのが筋である。実務のポイント：免状を取得済みなら、免状そのものが資格の証明になる。証書より免状の再交付手続（産業保安監督部経由）を確認したほうが早いことが多い（最新の手続はご確認ください）

本条は記載事項も保存方法も経済産業省令に委ねており、条文だけでは分からない。委任先の省令を確認する必要がある。実務のポイント：指定試験機関の帳簿は、受験者向けの情報ではなく、国による監督のための記録である。個人情報を含む部分は個人情報保護法などの開示制度の枠組みで扱われるため、照会するなら「どの制度で請求するか」を先に決めておくと話が早い