電気事業法 第86条（適合命令等）

国家試験の試験事務を国に代わって行うよう、大臣から指定を受けた法人です。電験では一般財団法人電気技術者試験センターがこれにあたります。

指定試験機関が第83条各号（第3号を除く）の指定基準に適合しなくなったとき、経済産業大臣が基準に戻るための措置を命じるものです。

経済産業大臣です。電気事業法86条2項により、法律の施行に必要なときは試験事務について監督上必要な命令を出せます。

電気事業法の施行のため必要があると経済産業大臣が認めるときです。第1項の基準不適合に限らず、試験事務全般が対象になります。

出せます。第1項は指定基準に「適合しなくなった」状態そのものを要件としており、実害の発生は要件になっていません。

条文上、適合命令の対象から第3号が明示的に除外されています。除外の趣旨は第83条の各号の内容とあわせて確認する必要があります。

電気事業法には、命令違反を理由とする指定の取消しや試験事務の停止に関する規定が別に置かれています。該当条番号は現行法で確認してください。

法的な根拠はあります。試験事務の監督上必要があれば、経済産業大臣は86条2項の監督命令を出すことができます。

まずは試験を実施している指定試験機関に問い合わせる。そのうえで、試験事務を監督しているのは経済産業大臣であり、本条第2項にもとづいて試験事務について監督上必要な命令を出せる。実務のポイント：問い合わせを試験機関にしか送らないと、社内処理で終わることがある。同じ内容を経済産業省の担当部署にも送り、日付と内容を記録しておけば、監督官庁が事実を把握した証拠が残る

電気事業法は、指定試験機関が命令に違反した場合に指定の取消しや試験事務の停止を命じる規定を別に置いている（条番号は現行法で要確認）。本条の命令は、その取消しにつながる前段階にあたる。実務のポイント：実務では、いきなり命令を出すより先に、報告徴収や行政指導で改善を促すことが多い。正式な命令が出た時点で、相当に深刻な事態と受け止められる