電気事業法 第82条（欠格条項）

解説

電験（電気主任技術者試験）の合格証は、国家試験の証として信用されている。その信用を支えているのは、試験問題そのものより、試験を誰に任せるかを決める本条である。電気事業法45条2項により、経済産業大臣は試験事務を「指定試験機関」（国から選ばれ、国の代わりに試験を実施する民間の法人）に任せることができる。本条は、その指定を受けられない者を三つ挙げている。第一に、電気事業法やこの法律に基づく命令に違反して罰金以上の刑に処せられ、執行が終わった日、または執行を受けることがなくなった日から2年が経っていない者。第二に、87条2項で指定を取り消され、取消しの日から2年が経っていない者。第三に、業務を行う役員の中に一定の欠格事由に当たる人がいる者。見落としやすいのは、第一号が対象にしているのが「この法律」違反に限られる点である。この号は前科一般を問題にしているのではない。電気の安全ルールを破った者に、電気の安全を担う技術者の選抜を任せない。この一点に絞った設計である。法人そのものは問題なくても、役員一人の経歴で指定への道が閉ざされる。試験機関の公正さは、組織図の一番上から点検されるのである。

法的な位置づけ

電気事業法第82条は、経済産業大臣が同法45条2項に基づき主任技術者試験の事務を行わせる指定試験機関について、指定の欠格事由を定める規定である。本法令違反による罰金以上の刑の執行終了等から2年未経過の者、指定取消しから2年未経過の者、業務を行う役員に欠格者がいる者を指定の対象から除外する。

こんなときに使う

• 電気保安の業界団体が、新たに試験事務の受託を目指して法人を立ち上げた。理事候補の一人に、3年前に電気事業法違反で罰金刑を受けた経歴がある。執行を終えてから2年は過ぎているのか。指定申請の前に、まずその日付を確かめる必要がある
• 指定を取り消された試験機関の元幹部が、別法人を作ってすぐ再申請したらどうなる？ 取消しから2年が経たないうちは、本条第二号と役員要件の二重の壁が待っている。申請書類を出す前に、役員名簿の段階で止められる