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電気事業法 第78条(登録の取消し等)

  1. 経済産業大臣は、登録適合性確認機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めて適合性確認の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
  2. 一第七十一条、第七十二条、第七十三条第一項、第七十四条、第七十五条第一項又は次条の規定に違反したとき。
  3. 二第六十八条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
  4. 三正当な理由がないのに第七十五条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
  5. 四第七十三条第三項又は前二条の規定による命令に違反したとき。
  6. 五不正の手段により登録を受けたとき。

この条文の基本情報

登録の取消し等とは何ですか?

定義登録の取消し等とは、電気事業法第78条に定められた規定で、「経済産業大臣は、登録適合性確認機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めて適合性確認の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることがで…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 電気事業法第78条(登録の取消し等)は、日本の電気事業法に含まれる条文です。
  2. 電気事業法第78条の条文原文は「経済産業大臣は、登録適合性確認機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めて適合性確認の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることがで…」で始まります。
  3. 電気事業法第78条は第一節 登録適合性確認機関に置かれています。
  4. 電気事業法の公布日は昭和39年7月11日です。
  5. 電気事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 電気事業法第78条の前の条は電気事業法第77条です。
  7. 電気事業法第78条の次の条は電気事業法第79条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第78条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170
  • 本サイト収録電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第78条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000170/78

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