電気事業法 第78条（登録の取消し等）

解説

取消しの理由は五つの号に並んでいるが、技術ミスそのものを理由とする号は一つもない。並んでいるのは、業務の義務違反、欠格事由（登録を受けられない人や法人の条件）への該当、財務書類の閲覧請求を断ること、大臣の命令に従わないこと、不正な手段での登録である。つまり経済産業大臣が見ているのは「一度の判定ミス」よりも「組織として誠実に業務を回しているか」だ。あなたが登録適合性確認機関の経営者や担当者なら、ここが分かれ目になる。閲覧請求を面倒がって断る、改善命令への対応を先延ばしにする。現場では小さく見えるこうした判断が、それだけで登録取消しや業務停止の理由として条文に書かれている。しかも「取り消すことができる」という裁量規定なので、取消しか、期間を定めた全部停止か、一部だけの停止かは大臣が選ぶ。業務が止まれば、確認を待っている発電事業者や設置者の工程も止まる。処分を受ける側も、確認を依頼する側も、どの号がいま点灯しているかを把握できれば、次の一手は大きく変わる。

法的な位置づけ

電気事業法第78条は、登録適合性確認機関に対する監督処分の根拠規定であり、同条各号に掲げる五つの事由のいずれかに該当する場合に、経済産業大臣が登録の取消し、又は期間を定めた適合性確認業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる旨を定める。処分の選択は大臣の裁量に属する。

こんなときに使う

• あなたは登録適合性確認機関の総務担当。利害関係者から財務諸表の閲覧請求が届いたが、競合の嫌がらせだと判断して放置した。第七十五条第二項の請求を正当な理由なく拒んだことになり、第三号の取消し・停止事由に当たりうる。善意の判断だったかどうかは関係ない
• 依頼していた確認機関が業務停止命令を受けたら、こちらの案件はどうなる？ 停止の範囲が「一部」なのか「全部」なのかで、別の機関へ切り替えるべきかどうかが決まる。まず処分の公表内容と停止の範囲を確認することになる
• 改善命令の対応期限まであと一週間。社内では「形だけの報告書でいい」という声もある。命令違反は第四号に直結する。期限内に実質的な是正を示せるかどうかで、処分の重さが一段変わりうる
• 役員の一人が欠格事由に該当した。気付いた時点で手を打たなければ、機関全体が第二号の取消し対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先の機関が処分を受けたら、経済産業省の公表内容で取消しか停止か、全部か一部か、期間はいつまでかを確認する2. 自分の案件が停止範囲に含まれるかを機関に書面で照会する3. 含まれる場合は他の登録機関への切替えを検討し、契約上の解除条件や費用精算を確認する4. 機関の不正によって損害が出た場合は、契約責任（民法415条）や不法行為（民法709条）に基づく請求を検討する

訴えられた側：1. 指摘された事実がどの号に当たるかを特定し、該当しない号は根拠を示して否定する2. 是正措置を直ちに実施し、日付入りの記録を残す3. 聴聞の通知を受けたら、反論書と証拠資料を期日前に準備し、弁護士への相談も検討する4. 処分が出た場合は、範囲と期間の相当性を中心に、審査請求または取消訴訟の要否を判断する

時効（請求できる期限）：処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）。本条自体に時効の定めはなく、違反事実が判明した時点で処分の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：「することができる」と定める監督処分規定は、処分の要否と内容について行政庁に裁量を認めるが、その行使は比例原則に服し、違反の程度に比して過重な処分は裁量権の逸脱・濫用として違法となりうる。