電気事業法 第77条（改善命令）

解説

電気の安全は、役所だけが守っているわけではない。経済産業大臣の登録を受けた民間の「登録適合性確認機関」が、国に代わって適合性確認（設備や手続が法律の基準に合っているかを確かめる業務）を担っている。電気事業法77条は、その機関が71条で定められた業務上の義務を守らない場合に、大臣が「確認をきちんと行え」「業務のやり方を改めよ」と命じることができると定める。ポイントは、確認業務を民間に任せたあとも、国が手を離していないという点である。依頼したのに理由なく後回しにされた、確認のやり方がずさんに見える。そう感じたとき、苦情の行き先は機関の窓口だけではない。監督する経済産業省（実務では地方の産業保安監督部が窓口になることが多い）に事実を届けることができる。改善命令は、役所が機関に直接下す具体的な決定（行政処分）であり、命令を受けた機関には行政手続法上の手続保障も働く

法的な位置づけ

電気事業法77条は、登録適合性確認機関に対する改善命令を定める規定である。経済産業大臣は、同機関が71条の規定に違反していると認めるとき、適合性確認の実施、または確認の方法その他の業務の方法の改善に必要な措置を命ずることができる。民間に委ねた公的確認業務の質を国が担保するための監督規定である。

こんなときに使う

• 自社の設備について登録適合性確認機関に確認を申し込んだのに、「混み合っている」と言われ続けて二か月動かない。工期の遅れで違約金が迫っている。確認を求められた機関には、正当な理由がない限り確認を行う義務がある（71条、具体的な文言は現行条文を要確認）。日付入りのやり取り記録を揃え、監督官庁へ相談する道がある
• もしあなたが登録適合性確認機関の品質管理担当で、経済産業省から改善命令の予告が届いたらどうなる？ 命令は不利益処分なので、事前に弁明の機会が与えられるのが原則である（行政手続法13条）。提出期限までの短い期間に、業務記録と是正計画をまとめられるかどうかで、命令の中身も、その先にある登録取消しのリスクも変わってくる