電気事業法 第71条（適合性確認の義務）

解説

発電設備の「お墨付き」を出す民間の審査機関は、気に入らない客を選べない。電気事業法71条が登録適合性確認機関に課しているのは、次の三つの縛りである。第一に、正当な理由がない限り、依頼された適合性確認を遅滞なく引き受ける義務。第二に、公正に、かつ経済産業省令で定める方法で確認する義務。第三に、69条1項2号の要件を満たす者に実施させる義務。つまり審査機関は「国から登録された、断れない審査役」である。発電事業者の側から見ると、これは交渉カードになる。確認が理由もなく後回しにされた、あるいは社内ルールのような独自基準を上乗せされた。そうしたとき「それは71条の義務に反しないか」と書面で問い返せる。機関の側から見ると、受注を選ぶ自由がない代わりに、手順を省令どおりに守っていれば判断の正統性が担保される。どちらの立場でも、争点は「正当な理由」「公正」「省令の方法」「有資格者」の四語に集約される。この四語を押さえた者が、審査の場で主導権を持つ

法的な位置づけ

電気事業法第71条は、登録を受けた登録適合性確認機関の業務上の義務を定める規定である。正当な理由がある場合を除き遅滞なく適合性確認を行う引受義務、公正かつ経済産業省令で定める方法により確認を行う義務、第69条第1項第2号に規定する者に確認を実施させる義務の三つから構成される。

こんなときに使う

• 風車の建設スケジュールが詰まっているのに、確認機関から「今期は受付が埋まっているので半年後に」とだけ言われた。繁忙だけを理由にした先送りは、71条1項の「遅滞なく」とどう両立するのか。理由を書面で求めるのが最初の一手である
• もしあなたの勤める確認機関で、資格要件を満たしていない若手が人手不足から実質的に確認作業を回していたら、どうなる？ 個人のミスでは済まない。71条3項違反として、機関の登録そのものが監督の対象になりうる
• 確認機関の担当者が、省令にない社内独自のチェック項目を追加し、それを満たさなければ適合と認めないと言ってきた
• 竣工予定まであと30日。確認機関から追加資料を求められ続け、出しても新しい指摘が返ってくる。どこまでが省令の方法に基づく正当な要求で、どこからが手続の引き延ばしか。指摘ごとに根拠条項を確認し、記録を残していくことが分かれ目になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 先送り、拒否、追加要求の内容と日時を、すべてメールや書面で記録に残す2. 「正当な理由」と、省令のどの方法に基づくのかを書面で照会する3. 回答がない、または根拠が示されない場合は、登録機関を監督する経済産業省（産業保安部門）に事実関係を相談する4. 工期への影響を数値で示し、代替の確認機関を利用できるかも並行して調べる（制度の詳細と不服申立ての経路は最新の法令でご確認ください）

訴えられた側：1. 引き受けを断る場合や先送りする場合は、その理由（書類の不備、利害関係による公正性の懸念など）を具体的に文書化する2. 確認手順を省令の方法と一つずつ照らし合わせ、独自の上乗せ項目を整理する3. 実施者が69条1項2号の要件を満たしているか、案件ごとの記録で証明できる体制を整える4. 指摘を受けたら速やかに是正し、是正の経過を記録して監督官庁への説明に備える

時効（請求できる期限）：本条に固有の期間は定められておらず、基準は「遅滞なく」という不確定な概念である。特定の時効はないが、損害賠償を請求する場合は一般の消滅時効（民法166条、債権5年または10年）、不法行為構成なら民法724条（知った時から3年）が適用される