電気事業法 第69条（登録の基準）

解説

電気の安全審査というと、役所の担当者が一件ずつ書類を見て判断している光景を思い浮かべる人が多い。特殊電気工作物（既存の技術基準にそのまま当てはめにくい電気設備）では、実態はかなり違う。安全かどうかを確かめる「適合性確認」は、経済産業大臣の登録を受けた民間の確認機関が担える。本条は、その機関が登録を受けるための条件を定めている。中身は三本の柱である。設備の性能を総合的に評価する手法を使うこと、所定の資格や経験をもつ者が二名以上で確認すること、確認される側の設置者（設備を設置する事業者）に支配されていないこと。とくに三本目が重い。審査する側が審査される側の子会社のような立場なら、その「安全」の判断は身内の自己採点になってしまう。もう一つ見落とされやすいのが「登録をしなければならない」という文言である。要件をすべて満たした申請者を、大臣は裁量で断れない。新しい発電設備の近くに住む人にとっても、確認機関を始めたい技術者にとっても、この三本柱が信頼できるかどうかを測る物差しになる。

法的な位置づけ

電気事業法第69条は、適合性確認機関の登録基準を定める規定であり、特殊電気工作物の性能を総合的に評価する手法を用いること、所定の資格者二名以上が適合性確認を実施すること、申請者が特殊電気工作物設置者に支配されていないことの三要件に全て適合する申請について、経済産業大臣に登録義務を課し、登録は適合性確認機関登録簿への記載により行う旨を規定する。

こんなときに使う

• 新型の発電設備が隣町に建つと聞いた。説明会で事業者は「第三者機関の確認を受けています」と繰り返す。その機関が事業者グループの関連会社だったら、どうなる？ 本条の支配関係の要件に引っかかる構造なら、そもそも登録を受けられないはずである。最初に確かめるべきなのは、確認機関の登録番号と資本関係だ
• あなたは電力系エンジニアリング会社の技術部長である。確認業務への参入を決め、登録申請の準備を始めた。ところが社内で要件を満たす有資格者が一名しかいない。二名以上という人数要件は、ほかの要件をすべて満たしていても一人欠ければ登録に届かない。採用計画が登録計画そのものになる
• 大手電力会社の出身者を役員に迎えた確認機関がある。人脈は強みになる。一方で、確認対象となる設置者側の人材で役員会が占められていれば、支配関係の要件に抵触するおそれが出てくる（具体的な判定基準は本条各号の細目と経済産業省令で確認すること）
• 要件を満たして申請したのに、半年たっても登録の連絡が来ない。事業計画の締切までは残り二か月。役所の「検討中」をただ待つしかないのか？ 行政手続法が定める審査応答義務を根拠に、文書で進捗と判断理由を求める段階に来ている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録を拒否された申請者は、拒否通知に書かれた理由が三要件（評価手法、二名以上の確認者、非支配）のどれに当たるかを特定する2. 理由の記載が不十分なら、行政手続法8条に基づき具体的な理由の提示を求める3. 要件を満たしている証拠（資格証、資本・役員構成表）をそろえ、審査請求または取消訴訟を検討する4. 近隣住民の立場なら、確認機関の登録状況と設置者との関係について、経済産業省または所管の産業保安監督部に情報提供と照会を行う

訴えられた側：1. 登録機関として独立性を疑われたら、資本関係、役員構成、取引依存度の資料を即座に整理して開示に備える2. 確認者の資格と人数が常に二名以上を保っているか、退職や異動のたびに点検する3. 支配関係に変化が生じる組織再編や出資受入れの前に、所管官庁へ事前相談する4. 評価手法の記録を案件ごとに残し、総合評価のプロセスを後から再現できるようにしておく

時効（請求できる期限）：登録拒否処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。登録自体に有効期間や更新制度があるかは、関連条文と経済産業省令で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）