電気事業法 第70条（登録の更新）

解説

発電所の安全を誰が最終的にチェックしているのか。電気事業法では、一定の発電設備などについて、設置者が自主検査を行い、その検査体制を国または国の登録を受けた民間機関が審査する。この「登録安全管理審査機関」（国に代わって、設置者の検査体制を審査する民間機関）の登録には期限がある。本条はこう定める。登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。ポイントは「経過によって」の部分である。取消処分を待たず、期限を過ぎた瞬間に自動的に消える。しかも更新の審査は、新規登録と同じ欠格事由と登録基準（前三条の準用）でやり直される。一度登録されれば永続する資格ではない。数年ごとに「今も基準を満たしているか」を問い直される仕組みだ。あなたが発電設備の設置者なら、依頼先の審査機関の登録期限は、自社の保安計画の一部として管理すべき情報になる。

法的な位置づけ

電気事業法第70条は、登録安全管理審査機関の登録の有効期間と更新を定める規定である。登録は三年を下らない政令で定める期間ごとに更新を受けなければ、期間の経過により当然に効力を失う。更新には登録の申請手続、欠格事由及び登録基準を定める第67条から第69条までが準用され、新規登録と同一の基準で審査される。

こんなときに使う

• 太陽光発電所を運営する会社の保安担当者が、定期安全管理審査を依頼している機関の登録期限を一度も確認していなかった。期限を過ぎた機関の審査を受けても、法律上の審査とは扱われないおそれがある。審査をやり直し、工程表は一から組み直しになる
• 登録の満了まであと二か月。審査機関の側では、審査員の退職で登録基準の人員要件を満たせるか怪しくなっている。更新は新規登録と同じ基準で審査されるため、人員を補充できなければ更新は通らない。採用か、他の機関への業務引継ぎか、今週中に決めなければならない
• 更新申請を出していたのに、期限までに国の判断が出なかったらどうなるのか。本条は「経過によって効力を失う」と書くだけで、審査中の扱いを条文から自動的に読み取ることはできない。省令などの手当てを含め、所管の経済産業省（産業保安部門）に早めに確認するのが実務上の正解である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼中または依頼予定の審査機関について、登録の有無と有効期間を経済産業省の公表情報で確認する2. 自社の定期安全管理検査の時期と照らし合わせ、審査の途中で相手の満了日が来ないかを確認する3. 期限が近い場合は、更新申請を済ませているかを書面で照会する4. 失効のリスクがあれば、別の登録機関または国の審査への切替えを早めに検討する。委託契約には、登録が失効した場合の責任分担条項を入れておく

訴えられた側：1. 登録の満了日を全社のカレンダーで管理し、少なくとも一年前に社内点検を始める2. 準用される欠格事由と登録基準（第68条、第69条）に照らし、審査員の数、資格、組織体制が今も基準を満たしているかを点検する3. 所管の経済産業省（産業保安部門）と提出時期を事前に相談する4. 更新が拒否されたときは、行政手続法上の理由の提示を受け、行政不服審査法に基づく審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：消滅時効の問題ではない。登録は、三年を下らない政令で定める期間が経過した時点で自動的に効力を失う。具体的な期間は電気事業法施行令による（最新の改正状況をご確認ください）。更新が拒否された場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内である（行政不服審査法第18条）。取消訴訟の出訴期間は、処分があったことを知った日から6か月以内である（行政事件訴訟法第14条）