電気事業法 第68条（欠格条項）

解説

発電所のボイラーやタービン、大型の変電設備には、設置者が自分で行う自主検査がある。その検査体制がきちんと回っているかを、国に代わって審査する民間の機関がある。それが登録安全管理審査機関（経済産業大臣の登録を受けて、安全管理審査を代行する民間の組織）だ。本条は、この席に座れない者を三種類に絞って定めている。一つ目は、電気事業法またはこれに基づく命令に違反して罰金以上の刑を受け、執行が終わってから2年が経っていない者。二つ目は、第78条によって登録を取り消され、取消しから2年が経っていない者。三つ目は、業務を行う役員のうち一人でも前の二つに当たる人がいる法人だ。見落とされやすいのは対象の狭さである。数えられるのは電気事業法がらみの前科だけで、他の法律の罰金や過料（刑罰ではない行政上の金銭制裁）は本条の対象外だ。その一方で、役員が一人引っかかるだけで法人そのものが登録を受けられなくなる。審査機関の立ち上げや役員の選任にかかわる人は、この非対称を押さえておかないと、申請書を出す前に計画そのものが崩れる。

法的な位置づけ

電気事業法68条は、登録安全管理審査機関の登録に関する欠格条項である。同法または同法に基づく命令に違反して罰金以上の刑に処せられ執行終了等から2年を経過しない者、第78条により登録を取り消されて2年を経過しない者、ならびにこれらに該当する者を業務執行役員に含む法人は、登録を受けることができない。

こんなときに使う

• 新しく安全管理審査の事業を始める会社が、ベテラン技術者を取締役に迎えようとしている。だがその人は1年半前、前の勤務先で電気事業法違反により罰金刑を受けていた。この人を役員にした時点で、会社ごと登録を受けられなくなる
• もし役員本人が、過去の罰金のことを会社に申告していなかったら、どうなる？ 登録後に発覚すれば、取消し事由（第78条）に当たりうる。そうなると、取引先の発電所の審査日程がすべて宙に浮く
• あなたは審査機関の役員で、部下の検査記録の改ざんが原因となって刑事事件になった。罰金で済んだとしても、その日から少なくとも2年間、あなたが役員を務める法人は新規登録を受けられない
• 登録を取り消された審査機関の社長が、半年後に別会社を作って登録を申請しようとしている。取消しから2年はあと1年半残る。新会社の役員構成をどう組むかで、審査の通り方が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社が審査を委託している機関の登録状況を、経済産業省の公表情報で定期的に確認する2. 委託先の登録が取り消されたら、その機関がそれまでに行った審査の扱いと、代わりの審査機関の手配を所管の産業保安監督部に照会する3. 委託契約に、登録の取消しや欠格事由に当たった場合の通知義務と解除条項を入れておく

訴えられた側：1. 欠格の疑いを指摘されたら、まず刑の種類（罰金以上か、過料か）、根拠法令（電気事業法か、他の法律か）、執行が終わった日を書類で特定する2. 法人の欠格が役員一人に起因するなら、その役員の退任で欠格状態を解消できるかを検討する3. 期間の計算や執行猶予の扱いに争いがあれば、申請前に所管官庁へ事前相談し、回答を記録に残す

時効（請求できる期限）：第1号：刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年。第2号：第78条による登録取消しの日から2年。いずれも期間満了までは登録を受けられない（最新の改正状況をご確認ください）