電気事業法 第72条（変更の届出）

解説

役所への変更届は、たいてい「変わったあとに出す書類」と受け止められている。社名変更や本店移転なら、登記を済ませてから各所へ連絡するのが普通の段取りである。電気事業法72条は、この段取りを逆にしている。登録適合性確認機関（電気工作物が国の技術基準に合っているかを、国に登録された第三者の立場で確認する機関。令和4年改正で風力発電設備などを対象に整備された制度で、対象範囲は最新の運用を確認すること）は、第69条第2項第2号から第4号の事項を変えるとき、変更予定日の二週間前までに経済産業大臣へ届け出なければならない。これらの号は、名称・住所や事務所の所在地など、登録簿に載る基本情報である（号ごとの中身は第69条第2項の原文で確認すること）。移転日が決まってから慌てて書類を作っても間に合わない。社内の稟議で移転や名称変更が承認された時点が、届出準備を始める本当の起点になる。この順番を知っている担当者は、カレンダーを二週間前から引き直す。

法的な位置づけ

電気事業法72条は、登録適合性確認機関の変更の届出を定める規定である。同機関が第69条第2項第2号から第4号までに掲げる登録事項を変更しようとする場合に、変更予定日の二週間前までに経済産業大臣へ届け出る義務を課す。許可制ではなく届出制をとりつつ、期限を変更前に置く点に特徴がある。

こんなときに使う

• 確認機関の総務担当として事務所移転を任された。引越し業者は来月1日で押さえてある。今日は20日。二週間前という期限はもう過ぎているか、どうしても間に合わない日数しか残っていない。移転日をずらすのか、届出の遅れについて所管部署へ先に相談するのか、今日中に上司と決めなければならない
• グループ再編で、確認機関の法人名が来年4月から新ブランド名に変わることになった。登記変更は司法書士が進めてくれるが、電気事業法上の届出までは誰の担当にもなっていない。こうした登記以外の届出が抜け落ちたまま変更日を迎えるのが、いちばんよくある事故である
• 発電事業者の側で考えるとどうなるか。自社の風力案件を確認してもらっている機関が移転や名称変更をしたのに、届出が遅れて公的な情報が古いまま残っていたら、どこで手続が止まるのか。書類の宛先、確認結果に書かれた機関名、社内の監査記録が一致しているかを、事業者側も一度点検しておく価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：発電事業者など確認を依頼している側の場合：1. 確認機関から名称・所在地変更の通知を受けたら、届出が済んでいるか、公的な登録情報が更新されているかを確かめる2. 工事計画や社内記録に記載している機関名・住所を新しいものに揃える3. 確認結果の書類に旧名称が残っている場合の扱いは、機関と所管部署に確認しておく

訴えられた側：確認機関の側の場合：1. 名称・住所・事務所などの変更計画が決まった時点で、変更予定日の14日前を社内期限として確定させる2. 様式と添付書類を所管窓口に事前に確認する3. 期限を過ぎてしまったと分かったら、隠さずに速やかに所管部署へ連絡し、届出と経緯の説明を行う。黙って変更日を迎えるのが最悪の選択である4. 再発防止として、登記事項の変更手続と法令上の届出を一本のチェックリストにまとめる

時効（請求できる期限）：変更しようとする日の二週間前までに経済産業大臣へ届出（電気事業法72条）。起点は変更予定日で、そこから逆算する。届出は、形式上の要件を満たして提出先に到達した時点で義務を果たしたことになる（行政手続法37条）。郵送の場合は到達日を基準に余裕を持たせること