電気事業法 第73条（業務規程）

解説

電気工作物の「適合性確認」を国に代わって行う民間の登録機関にも、守るべきルールブックがある。それが業務規程である。確認をどう進めるか、料金をどう計算するか。経済産業省令で定める事項を書き込み、業務を始める前に経済産業大臣へ届け出なければならない。変更するときも同じである。ここで見落としやすいのは、これが「届出」であって「認可」ではない点だ。大臣が事前に中身を承認する仕組みではない。その代わり、内容が適合性確認の適正かつ確実な実施にとって不適当になったと大臣が認めれば、変更を命じることができる（3項）。確認を受ける側から見ると、料金も手順も、機関の担当者の気分ではなく届け出た規程で縛られているということになる。見積りや進め方に納得がいかないとき、口頭のやり取りで食い下がる前に、まず届け出た業務規程との違いを確かめればよい。

法的な位置づけ

電気事業法73条は、登録適合性確認機関が適合性確認の業務に関する規程（業務規程）を定め、業務開始前および変更時に経済産業大臣へ届け出る義務を定める規定である。業務規程には実施方法や料金の算定方法等の経済産業省令で定める事項を記載しなければならず、大臣は不適当と認めるときその変更を命ずることができる。

こんなときに使う

• 太陽光発電所の担当者として適合性確認を依頼したら、前回より料金がかなり高い見積りが届いた。担当者は「今回は特殊なので」と言う。だが料金の算定方法は業務規程に書いておくべき事項である。規程の算定式に当てはまらない上乗せなら、まずその根拠を書面で求める
• あなたは登録適合性確認機関の新任管理職である。現場の効率化のため、確認手順の一部を社内通知だけで省略した。届け出た業務規程と実際の運用がずれたまま監督部局の立入りを迎えたら、何が起きるだろうか？
• 来月から新しい料金体系にしたい。ところが変更の届出を済ませていない。施行日まで残り二週間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確認を受ける事業者として、見積りや手順の根拠となる業務規程の該当箇所を書面で示すよう登録機関に求める2. 料金や手順が規程と食い違っていれば、その点を具体的に指摘して是正を求める3. 規程そのものが確認の適正かつ確実な実施に照らして不適当だと考えるなら、資料をそろえて所管の経済産業省（産業保安監督部など）に情報提供する。変更命令（3項）を出すかどうかを判断するのは大臣である

訴えられた側：1. 登録機関の側では、業務開始前の届出と、変更のたびの届出に漏れがないかを洗い出す2. 現場の実際の運用と、届け出た規程との差分を点検し、ずれがあれば規程を変更して届け出るか、運用のほうを規程に合わせる3. 変更命令を受けた場合は命令に従うことを前提に動き、不服があるなら審査請求や取消訴訟の期間を確認したうえで、専門家に相談する

時効（請求できる期限）：業務規程の届出は、業務を開始する前と、変更しようとするときに必要である（本条1項）。変更命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から原則3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から原則6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う（最新の改正状況をご確認ください）。