電気事業法 第74条（業務の休廃止）

解説

審査機関がひっそり店じまいする。手続の世界では、それが一番まずい事態になる。電気事業法74条は、経済産業大臣の登録を受けて「適合性確認」を行う登録適合性確認機関に対し、業務の全部または一部を休止・廃止するときは、経済産業省令の定めに従い「あらかじめ」大臣へ届け出るよう義務づけている。ポイントは「あらかじめ」という言葉だ。届け出は、やめた後の報告では足りない。やめる前に、国が代わりの受け皿を準備できる時間を確保させるための仕組みである。あなたが発電設備や電気工作物を扱う事業者なら、ここから一つの実務感覚が導ける。確認を依頼する先が一社しかない状態は、その一社が業務を休むと、自社の工程表ごと止まりかねない状態でもある。事業者には相手方の休廃止を止める権利はない。ただ、届出が義務である以上、その情報は行政側に事前に集まる。発注前に、相手機関の継続性と代替先を確かめておく。それが、この一文を知っている事業者と知らない事業者の差になる。

法的な位置づけ

電気事業法74条は、登録適合性確認機関の業務の休廃止に関する届出義務を定める規定である。同機関が適合性確認の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする場合、経済産業省令の定めに従い、事前に経済産業大臣へ届け出ることを要する。許可制ではなく届出制を採用している。

こんなときに使う

• もし、確認を依頼していた機関から「来月末で当該業務を休止します」と通知が届いたら、あなたの設備の確認スケジュールはどうなる？ 届出は事前のはずなので、経済産業省や所管の産業保安監督部に、他の登録機関や今後の手続の見通しを問い合わせる余地がある
• あなたは登録適合性確認機関の管理部門にいる。担当検査員が一斉に退職し、確認業務の一部を回せなくなった。休止の届出を出す前に「とりあえず受付停止」を始めてしまえば、それ自体が事前届出義務への違反になりうる。社内決裁の前に、届出書の準備から逆算する必要がある
• 繁忙期の受注残を抱えたまま撤退を決めた機関。依頼者への説明より先に、大臣への届出が来る。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先から休廃止の連絡が来たら、自分の案件がどの段階にあり、提出済み書類の扱いがどうなるかを書面で確認する2. 所管の経済産業省または産業保安監督部に、届出の状況と他の登録機関の情報を問い合わせる3. 代替機関へ早めに打診し、既存の資料を流用できるか確認する4. 前払いの手数料があれば、契約に基づき返金や精算を求める

訴えられた側：1. 休止・廃止の決定より前に、経済産業省令の定める様式と記載事項を確認し、届出を準備する2. 「一部」の休止も届出の対象になりうる点を社内で共有する3. 届出が到達した事実を記録として残す4. 依頼者には休廃止の時期と案件の引継ぎ方針を書面で通知し、民事上の紛争を予防する。無届けでの休廃止には罰則の定めがある（具体的な内容は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条には日数の定めはなく、「あらかじめ」、つまり休止・廃止の前に届け出る必要がある（具体的な時期や様式は経済産業省令によるため、最新の改正状況をご確認ください）。依頼者が契約上の請求をする場合は、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される