電気事業法 第1条（目的）

解説

電気料金の請求書の裏には、二本の柱が立っている。電気事業法1条は、目的を前半と後半の二つに分けて書いている。前半は「電気事業の運営」を適正かつ合理的にし、電気の使用者（あなた）の利益を守りつつ、業界の健全な発達も図る。後半は「電気工作物（発電所、送電線、自宅の太陽光パネルまで含む電気設備）の工事、維持及び運用」を規制し、公共の安全を確保して環境を守る。この二本柱を知っておくと、同じ法律がなぜ「電力会社の乗り換え時の説明ルール」と「屋根の太陽光パネルの保安義務」を一緒に扱っているのかが分かる。前者は事業規制、後者は保安規制である。目的規定そのものは誰にも直接の義務を課さない。ただし、条文の解釈が割れたとき、裁判所や経済産業省は「この法律は何を守るためにあるのか」に立ち返って判断する。あなたが電力会社や役所と交渉するときの拠り所になるのが本条だ

法的な位置づけ

電気事業法1条は同法の目的規定であり、電気事業の運営の適正化・合理化を通じた電気の使用者の利益保護および電気事業の健全な発達と、電気工作物の工事・維持・運用の規制を通じた公共の安全の確保および環境の保全という、事業規制と保安規制の二系統の目的を定める。それ自体は具体的な権利義務を創設せず、同法各条の解釈指針として機能する。

こんなときに使う

• 格安プランに惹かれて新電力に乗り換えた半年後、その会社が事業から撤退すると通知してきた。電気は止まるのか？ 使用者の利益保護を目的に掲げる本法のもとでは、一般送配電事業者による最終保障供給というセーフティネットが用意されている。ただし料金は割高になることが多く、別の小売電気事業者との契約を急ぐ必要がある（最新の改正状況をご確認ください）
• あなたは自宅の近くに大規模発電所の計画があると知り、住民説明会に参加した。事業者は「法令の基準はすべて満たしている」と繰り返すが、本法が目的として掲げる「環境の保全」に照らして、環境影響評価の特例手続（46条の2以下）で意見を出す余地はあるのか、と質問してみる価値がある

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法（昭和39年法律第170号）の制定により、同法の目的規定として設けられた