電気事業法 第112条（手数料）

解説

電験の受験料を振り込んだとき、そのお金が国に入ったと思っていたなら、それは違う。電気事業法112条3項は、手数料の行き先を二つに分けている。指定試験機関（現在は一般財団法人電気技術者試験センター）が試験や免状交付を担う場合はその機関の収入、それ以外は国庫の収入である。行き先が違えば、問い合わせ先も、返金や不服の窓口も変わる。金額は条文に書かれていない。1項は経済産業省令、2項は主務省令に「実費を勘案して」決めるよう任せている。つまり国会を通さずに改定できる数字であり、去年の金額で予算を組むと足りなくなることがある。対象は受験者だけではない。高圧の受電設備を持つビルや工場、発電所の設置者が受ける使用前検査（49条）や安全管理審査も、本条を根拠に手数料がかかる。設備投資の見積もりに、検査・審査の手数料と申請先の違いを入れておくのは、知っている者だけがやる準備である。

法的な位置づけ

電気事業法112条は、電気主任技術者試験の受験、主任技術者免状の交付・再交付、使用前検査・定期検査、安全管理審査、適合性確認等を受ける者に対し、実費を勘案して経済産業省令または主務省令で定める額の手数料の納付義務を課し、指定試験機関が事務を行う受験・免状交付に係る手数料は当該機関の収入、その他は国庫の収入とすることを定める規定である。

こんなときに使う

• 受験申込の直前に体調を崩した。払った受験手数料は戻ってくるのか？ 指定試験機関の受験案内では、納付後の返還は原則として認めない運用が示されている。申込ボタンを押す前に日程を確定させるべき理由がここにある（最新の受験案内をご確認ください）
• 工場の新設ラインで自家用電気工作物を増設する。稼働予定まであと3週間なのに、使用前の検査・審査の申請と手数料納付を誰も段取りしていなかった。手数料の納付先と申請先が国か登録機関かで、必要書類も期間も違う
• 引っ越しの荷物整理で電験三種の免状が見つからない。転職先は免状の原本提示を求めている。再交付には別途手数料がかかり、交付まで時間もかかる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手数料の額や納付先に疑問があれば、まず最新の電気事業法関係手数料規則と受験案内・申請案内を確認する2. 指定試験機関の事務に関するものは機関に、国の検査・審査に関するものは所管の産業保安監督部等に照会する3. 過誤納が疑われる場合は、納付書・振込記録を保存した上で書面で返還を求める4. 処分に至る不利益があれば、審査請求の可否を確認する

訴えられた側：1. 手数料未納や不足で申請が受理されない場合、まず納付方法（収入印紙、電子納付、振込）の指定を確認する2. 申請先が国か指定機関・登録機関かを取り違えていないか点検する3. 稼働日から逆算し、補正・再申請に必要な日数を工程に組み込む4. 社内では手数料を工事予算の独立項目として管理する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。手数料は申請時の納付が原則であり、納付がなければ申請手続は進まない。国に対する過誤納金の返還請求は会計法30条の5年が目安となる（実務上、解釈が分かれうるため所管庁に確認のこと）

学説

受益者負担論（通説的理解）：行政サービスにより特定の者が利益を受ける場合、その費用を受益者に負担させるのが手数料の基本的な考え方とされる。額を「実費を勘案して」定めるとすることで、収益目的の過大な徴収を防ぐ枠が設けられていると理解される。