電気事業法 第44条の2（免状交付事務の委託）

解説

電験三種の合格通知を手にした人の多くは、免状は国が直接発行するものだと思っている。紙面には経済産業大臣の名が刷られているので、そう考えるのも無理はない。しかし本条によって、経済産業大臣は第一種から第三種までの電気主任技術者免状の交付事務を、試験を実施する指定試験機関（国から指定を受けて国家試験を代わりに運営する民間法人）に任せることができる。対象は電気主任技術者の三種類だけで、ダム水路主任技術者とボイラー・タービン主任技術者の免状は委託の対象外である。また、委託の範囲には上限がある。免状の返納のように資格を取り上げる方向の事務は、国の手元に残る。つまり、免状を渡す窓口は民間に開けても、免状を取り上げる権限は手放さない設計である。さらに第2項は、委託先の役員や職員に守秘義務を課し、職を離れた後もその義務を解かない。あなたが申請書に書いた住所、学歴、実務経歴は、民間法人の手に渡っても法律上の秘密として扱われる。申請先が国ではないことに不安を感じる必要はない

法的な位置づけ

電気事業法第44条の2は、主任技術者免状のうち第一種から第三種までの電気主任技術者免状に関する事務について、経済産業大臣が政令に基づき指定試験機関へ委託することを認める規定である。免状の返納に係る事務その他政令で定める事務は委託の範囲から除外され、受託した指定試験機関の役員・職員及びその職にあった者には守秘義務が課される。

こんなときに使う

• 電験三種に合格し、免状交付申請の書類をそろえている。提出先が産業保安監督部なのか、試験を運営した法人なのか、案内を読んでも分からない。委託があるかどうか、どこまで任されているかで提出先が変わるため、案内は最新版を確認する必要がある
• 指定試験機関を退職した元職員が、在職中に見た合格者の個人情報を転職先の人材紹介会社に流したら、どうなるか？ 退職していても本条2項の守秘義務は消えていない。漏えいした元職員は、同法の罰則規定の対象になりうる

学説

行政法学の一般的理解（指定法人制度）：法律に基づき国が指定した法人に行政事務を行わせる指定法人制度の一類型。事務の効率化を図りつつ、権限の中核と監督は国に留保し、受託者に守秘義務等の公的規律を及ぼす点に特徴がある。