電気事業法 第99条の14（指定の取消し等）

解説

電気の値段が決まる「場」は一つしかない。日本で売買される電力の相当部分は、経済産業大臣が指定した卸電力取引所（現在は一般社団法人日本卸電力取引所、通称JEPX）で値付けされる。そして本条は、その取引所の資格を大臣が取り上げる仕組みを定めている。取消しや業務停止の理由は六つに限られる。①指定基準（第97条第1項第1号から第4号）に適合していないと認めるとき、②第6号の基準に適合しなくなったとき、③業務規程の認可（第99条第1項）など一連の義務規定に違反したとき、④認可を受けていない運営ルールで市場を動かしたとき、⑤大臣の命令に従わないとき、⑥不正の手段で指定を受けたとき、である。ポイントは条文が「できる」と書いている点だ。違反があれば自動的に取り消されるわけではなく、取消しにするか、期間を区切った全部停止か、一部停止かは大臣の裁量に委ねられている。取引所を止めれば、そこで電気を仕入れている新電力（大手電力会社以外の小売電気事業者）の調達が詰まり、最終的にはあなたの電気料金の請求書に跳ね返る。つまり本条は、罰としての効き目と、市場を止めてしまう副作用を天秤にかける規定なのである。

法的な位置づけ

電気事業法第99条の14は、卸電力取引所に対する監督処分を定める規定であり、指定基準への不適合、法令上の義務違反、認可を受けた業務規程によらない業務運営、大臣の命令違反、不正の手段による指定取得の各事由がある場合に、経済産業大臣が指定の取消し又は期間を定めた市場開設業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる旨を規定する。

こんなときに使う

• 取引所のシステム障害が何度も続き、約定結果の公表が遅れる状態が慢性化したら、大臣は何を根拠に動けるのか？ 改善命令に従わなければ第5号、そもそも技術的な基盤が足りないと判断されれば第1号が入口になる
• あなたは新電力の需給管理担当で、取引所の運用が業務規程と食い違っているのではないかと疑っている。社内では「お上が気付くまで待とう」という空気だ。だが認可を受けた業務規程によらない運営は第4号の取消し・停止事由そのものであり、記録を残して当局へ情報提供する道がある
• 取引所の役員として、指定を受けるときに出した書類の数字が実態と違っていたことに気付いた。後から発覚すれば第6号の「不正の手段」が問題になる。聴聞が開かれる前に、自分から事実関係を整理して当局に説明できるかどうかで、処分の重さは大きく変わる
• 業務停止命令の通知書が取引所に届いた。停止開始まで残り数日。一部停止で済むのか全部停止なのか、その範囲によって会員企業の翌日の電力調達計画がまるごと書き換わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引所の運営に不正や業務規程からの逸脱が疑われる場合、日時・約定データ・取引所からの通知を時系列で保存する2. 経済産業省または電力・ガス取引監視等委員会に情報提供し、行政手続法第36条の3に基づく処分等の求めも検討する3. 自社の損害は、取引所との契約（取引規程）に基づく請求と不法行為（民法第709条）の両面から弁護士と精査する4. 業務停止に備え、相対取引など代替の調達経路を平時から確保しておく

訴えられた側：1. 報告徴収や改善命令の段階で、事実関係と是正計画を速やかに提出する。命令違反（第5号）への移行を防ぐのが最優先2. 不利益処分の通知を受けたら、聴聞または弁明の機会（行政手続法第13条）に、六つの事由への該当性と処分の重さの相当性を争点として整理する3. 取消しではなく一部停止にとどめるべき理由を、市場と会員への影響の観点から示す4. 処分後は審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条の処分自体に時効の定めはない。処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法第14条）に行う（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電力システム改革に伴う電気事業法改正により、卸電力取引所の指定制度とこれに対する監督規定が整備された（施行時期等の詳細は e-Gov 改正履歴で要確認）