電気事業法 第100条（登録等の条件）

解説

許可証を受け取って安心した事業者が、まず読み飛ばすのが末尾の「条件」欄である。電気事業法100条は、経済産業大臣が登録・変更登録・許可・指定・認可・承認に「条件」（行政法でいう附款、許可に付け足される追加の約束事）を付けることも、後から変えることも認めている。小売電気事業の登録、一般送配電事業の許可、工事計画の認可は、条件付きで出ることがあるということだ。ただし国が何でも付けてよいわけではない。第2項は条件を「公共の利益の増進」か「事業を確実に実施させること」に必要な最小限度に限り、事業者に不当な義務を負わせることも禁じている。許可そのものに不満がなくても、条件の一行が事業計画を縛ることはある。逆に、条件が重すぎれば第2項を根拠に争える。条件を「国の言い値」と思うか「法が上限を決めた交渉事項」と見るかで、許可を受けた後の動き方が変わる

法的な位置づけ

電気事業法第100条は、同法に基づく登録、変更登録、許可、指定、認可および承認に条件を付し、これを変更する権限を認めるとともに、その条件を公共の利益の増進または当該事項の確実な実施を図るため必要な最小限度に限定し、相手方に不当な義務を課すことを禁止する、附款の根拠および限界を定める規定である。

こんなときに使う

• 新電力を立ち上げて小売電気事業の登録が通った。ところが通知書の末尾に、需給管理や顧客対応の体制について報告を求める条件が書いてある。これを無視して営業を広げたらどうなるか？ 条件違反は業務改善命令や登録取消の判断材料になりうる。具体的にどの条文が使われるかは、事業類型ごとに確かめる必要がある
• あなたは発電所の工事計画の認可を取った担当者である。認可から一年後、経済産業省から条件を変更して追加の安全措置を求めるという通知が届いた。第1項は条件の「変更」も認めている。ただし変更内容が最小限度を超えていれば、第2項違反を主張する余地がある
• 条件付き許可の通知書が届いた。審査請求の期限は知った日の翌日から3か月である。社内稟議に2か月かけていると、争う機会そのものが消える
• 知人の再エネベンチャーの社長から「この条件、飲むしかないのか」と相談された。まず見るべきは、その条件が公益の増進か事業の確実な実施のどちらに結びついているかである。どちらにも結びつかない義務なら、それ自体が第2項に照らした反論の材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 条件の文言を一つずつ書き出し、公益の増進と事業の確実な実施のどちらに結びつくのかを整理する2. どちらにも結びつかない義務や、目的に対して重すぎる負担があれば、担当部局に根拠と必要性の説明を文書で求める3. 説明に納得できなければ、審査請求や取消訴訟を検討する。条件だけを取り消せるかを弁護士と詰める4. 争っている間も、条件違反を理由とする処分を避けるため、条件は暫定的に守る

訴えられた側：1. 条件違反を指摘されたら、まず指摘された事実と、通知書にある条件の文言を突き合わせる2. 条件の解釈に幅があるなら、自社の解釈とその根拠を記録に残す3. 是正できる部分はすぐ是正し、是正計画を書面で出す。業務改善命令や取消に進む前に止められる可能性を高める4. 不利益処分が予告されたら、行政手続法の聴聞や弁明の機会で反論を出し切る

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。条件付きの処分や条件変更の処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月、処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法学）：附款は処分の目的に照らし必要な範囲でのみ許され、目的と無関係な附款や過大な負担を課す附款は違法となる。本条2項はこの附款の限界を電気事業の分野で明文化したものと理解される

附款の独立取消しをめぐる議論：違法な附款が処分本体と可分であれば附款のみの取消しを認めるとする見解が有力だが、附款が処分の不可欠の前提とされる場合は処分全体を争うべきとされ、可分性の判断基準には争いがある