電気事業法 第101条（発電水力）

解説

条文はたった一文で、経済産業大臣に「発電水力の開発上必要な調査」を義務付けている。義務の相手は大臣だけで、あなたに何かを命じる条文ではない。それでも素通りする理由にはならない。日本の川のどこに、どれだけの発電余力が眠っているか。その基礎データは国が自ら集めるべきだと法律が決めており、その成果は資源エネルギー庁の「包蔵水力」調査として公表されている。山あいの集落で小水力発電を検討するとき、あなたはコンサルタントに高い調査費を払う前に、国の調査結果を無料で確認できる。ただし本条から読み取れるのは「調査せよ」という義務だけである。開発を進める義務も、調査結果を個別の事業者や住民に提供する義務も書かれていない。調査結果をもとに水を使う権利（水利権）を得るには、別に河川法の許可が要る。国の地図を手にしつつ、許可のハードルは自分で越える。この二段構えを知っているかどうかで、地域エネルギー事業の最初の半年が変わる

法的な位置づけ

電気事業法101条は、発電水力の開発に必要な基礎調査を国の責務として定める規定である。調査の主体は経済産業大臣であり、対象は発電に利用可能な水力資源全般に及ぶ。本条は調査義務のみを定め、開発の実施、調査結果の公表、流水の占用許可については規定せず、後者は河川法の手続により規律される。

こんなときに使う

• 地元の土地改良区の総会で、農業用水路に小水力発電を付けようという話が出た。誰も発電ポテンシャルの数字を持っていない。国が集めた包蔵水力データと、平成25年（2013年）河川法改正で設けられた従属発電の登録制度の二つを知っていれば、初回の会議で議論を一気に前に進められる
• 再エネ事業者として中山間地の河川で水力開発を計画中のあなたが、水利権の協議で河川管理者から「発電計画の根拠データ」の提出を求められたら、どう動く？ 自社調査だけでは説得力が弱い。国の調査結果と突き合わせた資料を出せば、協議の論点を流量と環境影響に絞り込める

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法（昭和39年法律第170号）の制定に伴い、通商産業大臣に発電水力の開発上必要な調査を行う義務を課す規定として置かれた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革関係法により、調査義務の主体が通商産業大臣から経済産業大臣に改められた（平成13年（2001年）施行）。調査義務の内容に変更はない