電気事業法 第102条

解説

川の水で発電機を回している者に、経済産業大臣は「その川の流量を測り、結果を報告せよ」と命じることができる。対象は大手電力会社のダムに限らない。条文の主語は「水力を原動力とする発電用の電気工作物を設置している者」であり、農業用水路に小水力発電機を一基置いた土地改良区も、自治体の公営発電所も、売電目的の小水力事業者も、文言上はすべて含まれる。命令を出す条件は「発電水力の開発上必要がある」と大臣が認めること。つまり、あなたの設備に問題があるかどうかとは関係がない。国が「この川でどれだけ発電できるか」を知りたいとき、すでにその川で発電しているあなたが観測役として指名されるのである。測定方法と報告の手続は経済産業省令に委ねられているため、条文だけを読んでも具体的にやるべきことは見えない。命令書が届いたら、まず根拠省令を特定することが最初の作業になる。この命令は役所があなたに直接義務を課す具体的な決定（行政処分）であり、内容に納得できなければ不服を申し立てる道が開いている。

法的な位置づけ

電気事業法102条は、経済産業大臣が発電水力の開発上必要があると認めるときに、水力を原動力とする発電用電気工作物の設置者に対し、設置河川の流量測定と結果報告を命じることができる旨を定める規定である。測定・報告の方法は経済産業省令に委任されており、命令は設置者の法令違反を要件としない。

こんなときに使う

• あなたが代表を務める土地改良区が、用水路に出力数十 kW の小水力発電機を設置して三年。ある日、経済産業局から流量の測定と報告を求める文書が届いた。理事会では「うちは電力会社じゃない」という声が出るが、本条の対象は設置者全員である
• 命令書の報告期限まであと二週間。流量計はないし、測定業者の見積もりは一か月待ち。どうする？ 期限内に間に合わない事情があるなら、黙って遅れるのではなく、期限前に所管の経済産業局へ書面で事情と見込み日程を伝えておくことが現実的な一手になる
• 小水力発電所を買収しようとしている投資家が、売り手に過去の流量報告の控えを求めた。報告データは国に出した公式記録であり、売り手が口頭で語る「年間発電量の見込み」より信頼性が高い。その控えがないとき、デューデリジェンス（買収前の精査）の評価は下がる
• 同じ川の上流で別の事業者が新しい発電所を計画している。もし、あなたが国に出した流量データがその計画の審査材料に使われたら、自分の水利への影響はどうなるのか？ 測定値を正確に出しておくことが、後の水利調整で自分を守る記録にもなる

取るべき行動

被害を受けた側：負担の重い命令を受けた側としての手順である。1. 命令書の根拠条文、測定対象の河川と地点、報告期限、根拠となる経済産業省令を確認する2. 既存の流量計や取水量の記録で対応できるかを確認する3. 期限や測定方法に無理があれば、期限前に所管局へ書面で相談する4. 命令そのものに不服があれば、行政不服審査法による審査請求または取消訴訟を検討する

訴えられた側：命令に応じていないと指摘された場合の手順である。1. 未報告の理由（設備の故障、増水時の測定が危険、業者手配の遅れなど）を時系列の記録に整理する2. 速やかに暫定値でも報告し、確定値の提出日を示す3. 命令違反には罰則が適用されうるため、電気事業法の罰則章で該当条項を確認し、必要に応じて弁護士に相談する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。実際の締切は命令書に記載された報告期限である。命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法（昭和39年法律第170号）制定。発電用水力の把握に関する規定が置かれた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、主体が通商産業大臣から経済産業大臣へ、委任先が通商産業省令から経済産業省令へ改められた