電気事業法 第27条の4（事業の許可）

解説

電気代の明細を眺めても、送電線を「持っている会社」の名前はどこにも出てこない。だが送電網の所有者は、大手電力会社の送配電部門だけではない。電気事業法27条の4は、送電事業を営もうとする者に経済産業大臣の許可を求めている。ここでいう送電事業とは、主に一般送配電事業者（各エリアで電線網を運営する会社。例：東京電力パワーグリッド）に向けて、大規模な送電線で電気を運ぶ事業を指す。家庭に直接電気を届ける事業ではない。平成26年（2014年）の電力システム改革で独立した事業類型として設けられ、北海道の風力発電の電気を運ぶ専用送電線や、地域間を結ぶ連系線の担い手がこの枠に入る。ポイントは「届出」ではなく「許可」である点だ。小売電気事業は登録で始められるが、送電は許可なしに一歩も動けない。あなたが再エネ発電所の開発や系統用蓄電池への投資、自営線ビジネスを検討しているなら、自分の計画がどの事業類型に当たるかを最初に切り分けなければ、無許可営業という刑事罰の領域にいつの間にか踏み込む

法的な位置づけ

電気事業法第27条の4は、送電事業の参入要件を定める規定であり、送電事業を営もうとする者に対し、経済産業大臣の許可を受けることを求める。送電事業とは、一般送配電事業者に対して振替供給を行う事業であって、その用に供する送電用電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう（同法2条）。

こんなときに使う

• 自社の太陽光発電所から数キロ先の工業団地まで自営線を引き、余った電気を近隣企業にも流したい。この計画は送電事業か、特定送配電事業（届出制）か、それとも単なる自家消費か？ 切り分けを誤れば、許可が必要な事業を届出だけで始めてしまうことになる
• 洋上風力の事業者連合が、発電所から本土の基幹系統までの長距離送電線を自前で整備・運営する構想を立てた。送電線を運用して一般送配電事業者に電気を渡す事業として成り立つなら、送電事業の許可が必要になる。許可を得れば、託送料金を通じた投資回収の道筋が見えてくる
• あなたはスタートアップの事業開発担当で、投資家向け資料に「送電インフラ事業に参入」と書いた。数週間後、デューデリジェンスで法律事務所から「許可の見込みはどう説明するのか」と問われる。資料の一行が、資金調達のスケジュールを丸ごと止める
• 取締役会まであと10日。地域間連系線プロジェクトへの出資判断を迫られているが、相手方が送電事業の許可を取得済みか、申請中にすぎないのか、誰も確認していない。経済産業省の公表情報で裏取りしないまま出資すると、許可取得リスクをそのまま背負うことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出資先や取引先が送電事業者だと説明していても、まず経済産業省の公表情報で許可取得の有無を確認する2. 許可が未取得なら、契約に許可取得を前提条件として明記し、不取得の場合の解除と資金返還の条項を入れる3. 無許可で送電事業を営んでいる疑いがある相手との取引は、自社が違法事業に加担したと見られる風評リスクも計算に入れる4. 判断に迷う場合は、電気事業法に詳しい弁護士と経済産業省資源エネルギー庁への事前相談を並行して進める

訴えられた側：1. 無許可営業を指摘されたら、まず自社の事業が法律上の送電事業の定義（2条、経済産業省令の要件）に本当に該当するかを精査する2. 特定送配電事業（届出制）や自家用の範囲に収まるなら、その根拠を書面で整理する3. 該当する可能性が高い場合は、新たな送電を止めたうえで速やかに許可申請の準備に入り、所管官庁と協議する4. 無許可営業には刑事罰の規定があるため（最新の改正状況をご確認ください）、早い段階で弁護士を入れる

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。許可申請に法定の期限はなく、事業開始前に許可を得ることが条件となる。無許可営業の罪の公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法250条で定まる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号、電力システム改革第2段階）により、送電事業が許可制の独立した事業類型として設けられた。平成28年（2016年）4月施行。その後の改正の有無は要確認