電気事業法 第27条の3（償却等）

解説

毎月の電気代には、電線や鉄塔を使う料金である「託送料金」が含まれている。割合は契約や地域によって違うが、一般に二割から四割程度とされる。その託送料金を回収している一般送配電事業者は、全国に10社ある（東京電力パワーグリッド、関西電力送配電など）。これらの会社が設備の老朽化をどう帳簿に載せるかについて、経済産業大臣は直接口を出すことができる。それが本条である。 大臣ができることは二つある。一つは、減価償却（設備が古くなって価値が下がる分を、毎年の費用として計上する会計処理）の方法や額を指定して実行させること。もう一つは、積立金（将来の支出に備えて利益から取り分けておくお金）や引当金（将来の費用を見積もって、前もって当期に計上しておく会計上の枠）を、方法や額を決めて積み立てさせることである。 本来、会計方針は会社が自分で決めるものだ。それでも国が介入できるのは、償却を少なく見せれば利益が膨らんで配当として外に流れ、高度成長期に建てた送電網を更新する時期に資金が足りなくなるからである。発動の条件は「特に必要があると認めるとき」であり、送電網を将来にわたって維持できるかどうかが判断の軸になる。

法的な位置づけ

電気事業法第27条の3は、一般送配電事業者の会計処理に対する経済産業大臣の命令権を定める規定である。一般送配電事業の用に供する固定資産について、償却の方法または額を定めて実施させること、及び方法または額を定めて積立金・引当金を積み立てさせることを、特に必要があると認める場合に命ずることができる。

こんなときに使う

• 電力会社グループの株を持っていて、送配電子会社の利益が急に増えた決算を見たとしよう。中身が償却方法の変更による見かけ上の増益なら、その状態は本条による是正命令の対象になりうる。利益の質を見抜けるかどうかで、配当への期待が当たるか外れるかが分かれる
• 大規模な台風で鉄塔が倒れ、復旧費が数百億円規模になったら、そのお金は誰が、どの帳簿から出すのか。災害に備えた引当金を積んでいたかどうかで、託送料金の値上げを申請するまでの道筋が変わる。本条は、その備えを国が事前に命じられる根拠になる
• あなたは送配電会社の経理部にいる。経済産業省から報告徴収（電気事業法106条）の文書が届き、設備の償却状況を詳しく説明するよう求められた。回答期限は二週間後だ。この報告が、本条の命令につながる最初の一手である可能性を経営陣に伝えなければならない
• 新電力の担当者が、託送料金の算定根拠に不満を持っている。償却費が過大なのか、過小なのか。本条と託送料金の審査は表裏一体なので、帳簿上の数字が最終的に自社の仕入れコストになる

取るべき行動

被害を受けた側：消費者や新電力が、託送料金の算定や送配電会社の財務処理に疑問を持った場合の手順である。1. 各社が公表している託送供給等約款と収支状況の資料を入手する。2. 電力・ガス取引監視等委員会の料金審査資料で、償却費の扱いを確かめる。3. 料金審査のパブリックコメントに具体的な数字で意見を出す。4. 個別の取引で不当な扱いがあれば、監視等委員会の相談窓口に申し出る

訴えられた側：一般送配電事業者が命令を受ける、または受けそうな場合の手順である。1. 報告徴収（電気事業法106条）の段階で、償却方針の合理性を数値で説明する資料を整える。2. 不利益処分に当たると解される場合、弁明の機会（行政手続法13条）で反論する。3. 命令内容に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する。4. 並行して監査法人と協議し、命令に従った場合の財務への影響と開示方法を準備する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う（最新の改正状況をご確認ください）