電気事業法 第27条の5（許可の申請）

解説

送電事業の許可申請書で一番重いのは、会社名や役員名の欄ではない。第4号の「振替供給の相手方である一般送配電事業者及び配電事業者」の欄である。送電事業者は家庭や工場に直接電気を売らない。自社の送電線で運んだ電気を、東京電力パワーグリッドのような一般送配電事業者や配電事業者に引き渡す（これを振替供給という）。この相手方を申請書に書く必要があるので、「線を先に引いて、使ってくれる相手は後で探す」という順番は通らない。申請の時点で、誰に電気を渡すのかが具体的に決まっていなければならない。第2項では、事業計画書と事業収支見積書（何年でいくら稼ぎ、いくら使うかの見通し）の添付も求められる。経済産業大臣が見るのは、送電線を引けるかどうかだけではない。何十年も赤字にならずに送電網を維持できる会社かどうかである。ここを理解しているかどうかで、申請準備の順番が大きく変わる。

法的な位置づけ

電気事業法第27条の5は、同法第27条の4に基づく送電事業の許可を受けようとする者が経済産業大臣に提出する申請書の記載事項と添付書類を定める規定である。記載事項は商号及び住所、取締役の氏名、営業所の名称及び所在地、振替供給の相手方である一般送配電事業者及び配電事業者、送電用電気工作物に関する事項であり、事業計画書及び事業収支見積書等の添付を要する。

こんなときに使う

• 洋上風力の開発会社で、陸まで電気を運ぶ海底送電線を自社で持ち、送電事業として収益化しようという案が出た。あなたが最初に確認すべきは技術仕様ではない。どの一般送配電事業者が振替供給の相手方になってくれるのかである。その相手が決まらないと、申請書の第4号欄を埋められない
• 取締役会の承認が出るのは来月の取締役会で、申請の目標日はその二週間後。ところが社外取締役が一人増える予定がある。申請書に書く取締役の氏名を、承認前と承認後のどちらで書くべきか。書いた後に役員構成が変わった場合の扱いを、今週中に経済産業省へ事前相談しておかないと、補正対応で予定が崩れる
• あなたは送電事業者の側にいる。申請時に出した事業収支見積書と実際の収支が大きくずれ、審査担当から当時の前提を説明するよう求められた。見積書は出したら終わりの書類ではなく、後から照合される数字である
• もし、外資系ファンドが国内の送電事業会社を買収して取締役を全員入れ替えたら、当初の許可申請書の記載はどうなるのか？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請が長期間止まっている場合は、行政手続法7条（申請を受け取ったら遅滞なく審査を始める義務）に基づき、補正が必要な点を書面で確認する2. 不許可になった場合は、行政手続法8条で示される理由を精査する3. 理由が事業収支見積書の前提にあるなら、数字を修正して再申請するか、審査請求に進むかを比べて判断する4. 当局とのやりとりは日付ごとに記録として残す

訴えられた側：1. 申請書の記載が事実と違うと指摘されたら、まず誤記なのか事情の変化なのかを切り分ける2. 役員交代や相手方の変更がある場合は、所定の変更手続や届出が必要か、早い段階で当局に確認する3. 許可を受けないまま送電事業を始めると罰則の対象になる（最新の改正状況をご確認ください）。許可が出る前に事業を始めた外形がないかも点検する

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限はない。審査期間は標準処理期間（行政手続法6条）が目安になる。不許可処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電力システム改革の第二段階の電気事業法改正により、送電事業の類型とともに許可申請の規定として設けられた（施行は平成28年4月）
2. 2.令和2年（2020年） 改正：エネルギー供給強靱化法による改正で配電事業が創設され、振替供給の相手方に配電事業者が加えられた