電気事業法 第27条の7（許可証）

解説

発電所と送配電網の間で、高圧の電気を長い距離運ぶだけの会社がある。法律上は「送電事業者」と呼ばれ、事業を始めるには第27条の4にもとづく経済産業大臣の許可が要る。本条は、その許可が出た後の話である。大臣は許可証を交付し、許可証には許可の年月日と番号、商号と住所、取締役の氏名、営業所、振替供給の相手方である一般送配電事業者・配電事業者、送電用の電気工作物に関する事項を記載する。紙一枚の書類に見えるが、中身は事業の骨格そのものだ。誰が経営し、どこに拠点を置き、どの送配電網に電気を引き渡すのかが、国の名義で確定している。あなたが投資家、発電事業者、M&A の買い手のどの立場でも、相手の説明資料を読む前に許可証の記載と登記・実態を突き合わせれば、資料に書かれていない「ズレ」が見えてくる

法的な位置づけ

電気事業法第27条の7は、送電事業の許可証に関する規定である。経済産業大臣は第27条の4の許可をしたときに許可証を交付し、許可証には許可の年月日及び番号、商号及び住所、取締役の氏名、営業所の名称及び所在地、振替供給の相手方である一般送配電事業者及び配電事業者、送電事業の用に供する電気工作物に関する事項を記載する。

こんなときに使う

• 洋上風力の発電事業者として、新しい送電会社に系統までの送電を任せる話が進んでいる。契約前に許可証の写しを求めたら、「振替供給の相手方」欄にある送配電事業者が、営業担当の説明と違っていた。そのまま契約していたら、送電ルートの前提が崩れるところだった
• 送電事業者の株式を買う M&A で、クロージングまで残り10日。デューデリジェンス資料の許可証には旧経営陣の取締役名が並んだままで、役員交代後の届出が済んでいるか誰も答えられない。許可の地位に影響しかねない論点を、契約書の表明保証に入れるかどうか今決めなければならない
• 取締役が替わったのに、許可証の記載はそのまま。どうなる？

取るべき行動

被害を受けた側：取引相手や出資先の立場なら、1. 相手の許可証の写しを入手し、許可番号・年月日を控える2. 商号・住所・取締役を商業登記と突き合わせる3. 振替供給の相手方欄が契約上の送電ルートと一致しているか確認する4. ズレがあれば、届出状況の説明と表明保証の条項への反映を求める。疑問が残る場合は、経済産業省の公表情報や担当部署への照会で裏付けを取る

訴えられた側：送電事業者の立場なら、1. 許可証の記載事項の一覧と社内の現況を定期的に照合する2. 商号変更・本店移転・役員交代・営業所新設の予定が決まった段階で、必要な届出・書換えの手続を電気事業法と同法施行規則で確認する（最新の改正状況をご確認ください） 3. M&A や資金調達の前に、記載のズレをなくしておく4. 監督当局からの照会には、記録をそろえて早めに回答する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の期限はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし、前提となる許可・不許可の処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電力システム改革の第2段階の改正で送電事業の類型と許可制が設けられ、許可証の規定も整備された（施行は平成28年4月）
2. 2.令和2年（2020年） 改正：配電事業制度の創設に伴い、振替供給の相手方として配電事業者が加わったとみられる。改正条項と施行日は原典で要確認