電気事業法 第27条の6（許可の基準）

解説

電気料金の明細に「託送料金」という言葉は出てこない。それでも、あなたが払う電気代の約3割から4割は送電網の利用料である。その送電網を新しく引く会社が現れたとき、国はどんな物差しで許可するのか。それを定めたのが本条である。経済産業大臣は五つの基準をすべて満たすと認めない限り許可を出してはならない。五つとは、一般送配電事業または配電事業の需要に合っていること、経理的基礎と技術的能力があること、計画が確実であること、既存の供給区域内の電気の使用者の利益を害さないこと、電気事業全体の合理的な発達と公共の利益に必要かつ適切であること、である。条文は「認めるときでなければ、許可をしてはならない」と否定形で書かれている。挙証の重心は申請者の側にあるということだ。洋上風力や北海道の再エネ送電線を構想する事業者にとって、技術より先に問われるのは「誰のための線か」「その費用を最後に誰が払うのか」という問いである。

法的な位置づけ

電気事業法第27条の6は送電事業の許可基準を定める規定である。経済産業大臣は、需要への適合、経理的基礎及び技術的能力、計画の確実性、一般送配電事業者の供給区域内の電気の使用者の利益を阻害しないこと、公共の利益の増進に必要かつ適切であることの各号すべてに適合すると認める場合に限り、同法27条の4の許可をすることができる。

こんなときに使う

• 洋上風力の発電事業者と組んで、陸上の系統まで専用の送電線を引く新会社を作ろうとしている。設備投資は数百億円規模で、出資者からは「許可が下りなければ撤退」と言われている。五つの基準のうち、どれが一番重いのか？
• あなたは地方の送電網会社で系統計画を担当している。同じ供給区域に新規の送電事業者が並行する線を計画していると聞いた。重複投資で託送料金が上がれば、最終的に区域内の利用者が負担する。4号の「電気の使用者の利益が阻害されるおそれ」は、まさにこの場面のための基準である
• 経済産業省から「計画の確実性に疑義がある」と連絡が来た。用地交渉が半分しか終わっていない。審査の結論が出る前に、残りの地権者との合意書と資金調達の確約書を揃えられるかが勝負になる
• 友人から「再エネの電気を都市部に送る線を作る会社に転職しないか」と誘われた。その会社はまだ送電事業の許可を取っていない。許可前の会社は、事業の土台そのものがまだ確定していない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不許可の通知を受けたら、まず理由の記載を確認し、五つの基準のどれに当たるのかを特定する（行政手続法8条） 2. 審査基準が公表されているか確認し、基準と理由の食い違いを洗い出す3. 補正で足りる弱点（資金計画、用地確保の進捗など）なら再申請を検討する4. 判断そのものに誤りがあると考えるなら、行政不服審査法に基づく審査請求か、取消訴訟を弁護士と比較検討する

訴えられた側：1. 既存の一般送配電事業者として新規参入計画に懸念があるなら、区域内の利用者負担への影響を数値で示す資料を準備する2. 許可を受けた送電事業者として計画の遅れや財務悪化を指摘されたら、早い段階で経済産業省に報告し、改善計画を示す3. 許可は取得後も事業の適確な遂行が前提であることを踏まえ、資金と保守体制の継続性を記録として残しておく

時効（請求できる期限）：不許可処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電力システム改革第2弾の改正で、ライセンス制への移行に伴い送電事業の類型と許可制・許可基準が整備された（2016年4月施行）。条番号の変遷は要検証
2. 2.令和2年（2020年） 改正：エネルギー供給強靱化法による配電事業の創設に伴い、1号の需要要件に配電事業が加えられたとみられる。要検証