電気事業法 第27条の13（事業の届出）

解説

電線を引いて特定のエリアに電気を届ける事業は、大手電力会社だけのものではない。再開発地区のデベロッパー、工業団地の運営会社、地域マイクログリッドを組む自治体の第三セクターも、自前の送配電網で供給地点に電気を送れる。その入口が本条の「特定送配電事業」の届出である。許可ではなく届出なので、ハードルは低く見える。ただし、ここに落とし穴がある。届出が受理されても、20日間は電気工作物を事業に使えない。この20日間に経済産業大臣は、その地域を受け持つ一般送配電事業者や配電事業者の供給区域内の電気の使用者（電気を使うすべての需要家）の利益が「著しく阻害されるおそれ」がないかを審査する。おそれがあれば、届出内容の変更や事業の中止を命じられる。審査には最大20日の延長もありうる。つまり送電開始日は、届出日ではなく受理日から20日後、最悪40日後で逆算しなければならない。さらに供給地点や設備を変える場合も、同じ待機ルールが原則として再び適用される（経済産業省令で定める軽微な変更を除く）。工程表にこの空白を入れていないプロジェクトは、竣工式の日に電気が来ないという事態になりかねない

法的な位置づけ

電気事業法27条の32は、特定送配電事業の参入手続を定める規定である。事業を営もうとする者は、氏名、営業所、供給地点、電気工作物、事業開始予定日等を経済産業大臣に届け出る必要があり、受理後20日間の使用禁止期間中に、大臣が既存の一般送配電事業者・配電事業者の供給区域内の使用者への影響を審査し、変更・中止を命じうる。

こんなときに使う

• 竣工まで残り30日の複合再開発ビル。エネルギー子会社の担当者が特定送配電事業の届出を出し忘れていたことに気付いた。今日出して受理されても20日間は供給に使えず、審査が延長されれば40日後。テナント入居日に間に合うかどうかは、経済産業局に期間短縮（4項）を認めてもらえるかにかかっている
• もし、工業団地に新しく誘致した工場まで自営線を延ばすだけなら、事後の届出で済むのだろうか？ 済まない。供給地点（1項3号）の変更は7項により事前届出の対象で、8項により原則として受理から20日間は変更できない。軽微な変更に当たるかどうかは経済産業省令の線引き次第である
• 地元の一般送配電事業者の担当として、区域内の大口需要家が新しく立ち上がる特定送配電網へ移る計画を耳にした。残された需要家の託送コストや供給の安定にしわ寄せが来るおそれがあるなら、大臣が変更・中止命令を出せるのは受理から20日以内（延長された場合はその期間内）に限られる。動くなら、その期間内に懸念材料を当局へ届ける必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：（届出者として変更・中止命令を受けた、または延長通知が来た場合）1. 延長通知に書かれた理由（6項後段で通知義務あり）を精読し、懸念された需要家への影響を数字で反論できる資料を作る2. 経済産業局と協議し、供給地点や設備構成の修正で懸念を解消できないか探る3. 命令に不服があれば行政処分として審査請求（行政不服審査法）や取消訴訟（行政事件訴訟法）を検討する。期限があるため、通知を受けた日を必ず記録する

訴えられた側：（届出漏れや待機期間中の使用に気付いた事業者の場合）1. 直ちに当該設備の事業用途での使用を止め、経済産業局へ事実関係を自ら報告する2. 未提出の届出・変更届出を整え、9項の事後届出事項（氏名・営業所・開始予定日など）の更新漏れもまとめて点検する3. 無届での事業や届出違反は電気事業法上の罰則の対象となりうるため（具体的な条番号・金額は最新の改正状況をご確認ください）、社内の責任分担と再発防止策を書面化しておく

時効（請求できる期限）：受理日から20日間は使用・変更が禁止（3項、8項）。大臣による期間短縮あり（4項）、延長は20日の範囲内（6項）。変更・中止命令は受理日から20日（延長時は延長後の期間）以内に限る（5項）。1号・2号・5号・6号の変更は遅滞なく事後届出（9項）。命令への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電力システム改革第二段階の電気事業法改正により、小売全面自由化に伴う事業類型の再編の中で特定送配電事業の届出制が整備された
2. 2.令和2年（2020年） 改正：エネルギー供給強靱化法による改正で配電事業制度が創設され、審査対象となる既存事業者に配電事業者が加えられた