電気事業法 第27条の14（託送供給義務）

解説

電気の世界には「線を持つ者」と「電気を売る者」がいる。2016年（平成28年）の小売全面自由化で、この二つは法律上はっきり分けられた。大規模再開発の街区や工業団地で、デベロッパー系の会社などが自前の電線網を張り、経済産業大臣への届出をして運営する形態がある。これが「特定送配電事業者」（地域の大手電力会社とは別に、限られたエリアだけで電線網を運営する事業者）である。本条によれば、この事業者が小売電気事業者などに「あなたの電気をうちの線で届ける」（託送供給）と約束したときは、正当な理由がなければ拒めない。見落とされやすいのは、義務が生まれる条件が「約しているとき」に絞られている点だ。大手の一般送配電事業者は17条により、約束の有無にかかわらず原則として託送を断れない。一方、特定送配電事業者の義務は契約が先にあって初めて生まれる。だから勝負は契約を結ぶ段階で決まる。約束を取り付けた側は、拒まれても「正当な理由を示せ」と迫れる。取り付けていない側は、本条を盾にできない。

法的な位置づけ

電気事業法第27条の33は、特定送配電事業者の託送供給義務を定める規定である。特定送配電事業者が小売電気事業者、一般送配電事業者または配電事業者に対し、各事業の用に供する電気の託送供給を約している場合、正当な理由がない限り、その託送供給を拒むことを禁止する。義務の発生は約定の存在を要件とする。

こんなときに使う

• 新電力の営業担当として、再開発街区のオフィスビルのテナントと契約を取った。ところが街区の電線を持つ特定送配電事業者から、託送の話は聞いていないと言われる。託送契約を先に結んでいなかった時点で、本条はまだあなたの味方になっていない
• もし、託送契約を結んだ特定送配電事業者が、半年後に「系統の運用上の都合」とだけ言って託送を止めると通知してきたら、どうなる？ その「都合」が本条の正当な理由にあたるのか、技術的な根拠を書面で出させるのが最初の一手になる
• あなたは工業団地の電線網を運営する会社の担当者。グループの小売会社と競合する新電力から託送を頼まれ、すでに受託契約を結んでいる。ここで料金の未払いもないのに手続を遅らせ続ければ、事実上の拒否と評価されかねない。グループの利益を守ったつもりで、会社を規制リスクにさらすことになる
• テナントの入居日まであと10日。電線を持つ会社が、託送開始の手続を理由も示さず止めている。協議の記録を残し、電力・ガス取引監視等委員会への相談を今週中に準備する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 託送を約束した書面（託送供給契約、合意メール、議事録）をすべてそろえ、「約している」ことを証明できる状態にする2. 拒否や遅延の理由を、技術的根拠（容量、保安上の支障など）とあわせて書面で回答するよう求める3. 回答が不十分なら協議の経緯を記録し、電力・ガス取引監視等委員会への相談や、あっせん・仲裁の利用を検討する4. 損害が出ていれば、債務不履行による損害賠償（民法415条）も視野に入れて弁護士と相談する

訴えられた側：1. 拒否または延期の理由が、設備容量、保安、料金不払いなど客観的に説明できるものかを社内で検証する2. グループ会社と他社とで、手続の速さや条件に差がないかを点検する。差があれば、合理的な理由を記録に残す3. 拒否する場合は根拠となる技術資料を添えて書面で通知し、代わりの供給方法や時期を提示する4. 争いが長引く前に、委員会への事前相談で自社の判断が正当な理由の範囲内かを確かめる

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。託送契約に基づく損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。実務上は、顧客への供給開始日が事実上の期限になる

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：電気事業法改正（平成26年法律第72号）により、2016年の小売全面自由化に向けて事業類型を再編し、特定送配電事業者の制度を整備
2. 2.令和2年（2020年） 改正：エネルギー供給強靱化法による改正で配電事業者の類型を創設。本条の託送の相手方に配電事業者が加わる