電気事業法 第27条の15（小売供給の登録）

解説

電力会社といえば東京電力や関西電力、新電力の名前を思い浮かべるだろう。しかし、再開発された街区、大型商業施設、工業団地、自営線でつながった地域マイクログリッドでは、送電線や配電線を自前で持つ「特定送配電事業者」が電気を届けていることがある。本条が定めるのは、その事業者が自分の線を使って需要家（電気を使う側のビルや住戸、工場など）に電気を売る、つまり小売供給をするなら、経済産業大臣の登録が必要だということである。線を持つことと電気を売ることは、法律上は別の資格として扱われる。特定送配電事業そのものは届出で始められるが、小売まで手がけるには登録という審査の関門を通らなければならない。あなたがその街区のテナントや住民であれば、電気代の請求書を出している相手が登録を受けた事業者かどうかで、供給条件の説明や苦情対応についての行政の監督がどこまで及ぶかが変わる。あなたが開発事業者や自治体の担当者なら、届出だけで小売を始めれば無登録営業となり、事業計画の根本が崩れる。

法的な位置づけ

電気事業法27条の34は、特定送配電事業者による小売供給の登録制を定める規定である。特定送配電事業者が自ら維持・運用する送電用及び配電用の電気工作物を用いて需要家に小売供給を行う場合、経済産業大臣の登録を要件とする。送配電設備の運用に関する届出とは別個の参入規制として位置付けられる。

こんなときに使う

• 再開発エリアのオフィスに入居したら、電気の契約先が地元の大手電力会社ではなく、ビル群の運営会社の関連法人だった。どこと契約しているのか、その会社は何者なのか。調べる手がかりになるのが、経済産業省が公表している登録事業者の情報である
• あなたは自治体の地域新電力の担当者で、自営線で公共施設と周辺住宅を結ぶマイクログリッドを計画している。送配電部分は届出で済むと聞き、そのまま住宅への電力販売まで計画書に書き込んでしまった。小売供給の部分は本条の登録が要る。補助金の申請期限まであと二か月、登録申請の準備がスケジュールに入っていなければ、計画全体を組み直すことになる
• もし工業団地の運営会社が、団地内の工場へ自前の線で電気を売っていて、実は登録を受けていなかったら、どうなる？ 工場側は料金や供給条件で揉めたとき、行政の監督という後ろ盾を頼れるのか。まず登録の有無の確認が出発点になる
• 商業施設のテナント契約書に「電気は施設運営者から購入すること」と書いてあった。単価が近隣より高い。運営者が特定送配電事業者として小売供給しているのか、単にビル内で電気代を按分して転売しているだけなのかで、適用される規律がまったく違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求書や契約書から電気の供給元の正式名称を確認する2. 資源エネルギー庁・経済産業省が公表している登録事業者の情報で、その事業者が登録を受けているかを調べる3. 供給条件の説明や書面交付が不十分、料金が一方的に変更されたなどの問題があれば、記録を残したうえで事業者に書面で説明を求める4. 解決しなければ、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口や消費生活センターに相談する

訴えられた側：1. 自社の事業が特定送配電事業の届出の範囲内か、自前の線での小売供給に当たるかを法務担当と再点検する2. 小売供給に当たるなら、直ちに資源エネルギー庁に相談し登録申請の準備に入る3. 既に無登録で供給している場合は、需要家への供給を止めずに済む移行策（登録済み小売電気事業者との連携など）を専門の弁護士と検討する4. 需要家への説明内容と契約書面を整理し、行政からの照会に備える

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。登録は小売供給を始める前に受けておかなければならない（最新の改正状況をご確認ください）