電気事業法 第27条の16（登録の申請）

解説

タワーマンションや再開発街区の電気を、地域の電力会社ではなく、デベロッパー系の会社が自前の電線で配っていることがある。この仕組みを担うのが特定送配電事業者である。ここで多くの人が見落としている点がある。電線を持っていることと、電気を売ってよいことは、法律上まったく別の話なのだ。自前の送配電網を使って需要家に小売供給するには、別に経済産業大臣の登録が要る。本条は、その申請書に何を書くかを定めている。中身は、氏名・営業所・供給地点、そして供給能力の確保に関する事項である。最後の項目が肝心だ。ピーク時に足りる電気をどこから調達するのかを、紙の上で説明しなければならない。さらに欠格事由（登録を拒まれる事情）に当たらないという誓約書と、小売供給を適正かつ確実に行う体制の書類も添付する。あなたが入居する建物の電気代や停電リスクは、この申請書の一枚目で既に方向が決まっている。

法的な位置づけ

電気事業法第27条の35は、特定送配電事業者が自らの送配電網を用いた小売供給について前条の登録を受ける際の申請手続を定める規定である。申請書には氏名又は名称、営業所、供給地点、供給能力の確保に関する事項、小売供給開始の予定年月日等を記載し、欠格事由に該当しない旨の誓約書及び小売供給の体制整備に関する書類を添付する。

こんなときに使う

• 工場団地の跡地で自営線のマイクログリッドを計画している。あなたは開発担当として、自社グループで入居企業へ電気を売るつもりだった。しかし、送配電の届出だけでは小売供給はできない。経済産業大臣への登録申請、供給能力の確保計画、体制書類の三点を、事業計画の段階から組み込む必要がある
• もし入居しているビルの電力供給会社が、調達先の倒産で「来月から供給量を減らす」と通知してきたら、どうなる？ 登録申請時に提出した供給能力確保の計画が、その会社の約束の出発点になる。需要家側から見れば、それが行政に申し入れるときの物差しになる
• 小売供給開始の予定日まであと二か月。申請書は書けたが、誓約書の確認で役員の一人に過去の処分歴が見つかった。欠格事由に当たるかどうかで、スケジュール全体が止まる

取るべき行動

被害を受けた側：需要家として供給不安や料金トラブルに直面した場合：1. 供給会社が小売供給の登録を受けているかを経済産業省の公表情報で確認する2. 契約書と重要事項説明で、供給条件と停電時の取扱いを確認する3. 説明と実態が食い違うなら、記録を残して電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口に相談する4. 金銭被害があれば、民事上の請求も並行して検討する

訴えられた側：申請者側：1. 前条の登録が必要な事業形態か、まず担当部署に事前相談する2. 供給能力の確保は、相対契約・市場調達・自家発電の組合せを数字で示す3. 役員全員の欠格事由を誓約書の提出前に洗い出す4. 登録拒否を受けた場合は、理由の提示（行政手続法8条）を確認し、審査請求か取消訴訟かを検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限はない。ただし小売供給の開始前に登録を受けている必要がある。登録拒否処分に不服があるときは、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こせる（最新の改正状況をご確認ください）