電気事業法 第27条の17（登録の実施）

解説

条文の語尾は「登録しなければならない」である。行政法では、申請者にとってこれほど有利な語尾は多くない。経済産業大臣には「需要が足りない」「なんとなく不安だ」といった理由で登録を断る裁量（役所が自分の判断で決められる余地）がない。次条（第27条の37）第1項の拒否事由に当たらないかぎり、申請された事項（前条第1項各号のうち第6号を除いたもの）に登録年月日と登録番号を付けて、小売供給特定送配電事業者登録簿に載せる義務を負う。登録した後は、遅滞なく申請者に通知しなければならない。したがって、申請者が考えるべきことは「審査に通るか」ではなく、「拒否事由に一つでも当たっていないか」である。自社の役員構成、財務の状況、供給体制を拒否事由の各号と一つずつ照らし合わせれば、結果はかなりの精度で予測できる。そのうえで申請後に回答が来ないまま時間が過ぎた場合は、行政手続法第7条が審査を遅滞なく始めるよう求めており、不作為（役所が何もしないこと）は審査請求や不作為の違法確認訴訟の対象になりうる。待つしかない立場にいるわけではない

法的な位置づけ

電気事業法第27条の36は、小売供給特定送配電事業者の登録の実施方法を定める規定である。経済産業大臣は、第27条の15の登録申請について、第27条の37第1項の拒否事由に該当しない限り、前条第1項各号（第6号を除く）の事項と登録年月日・登録番号を登録簿に登録する義務を負い、登録後は遅滞なく申請者に通知しなければならない。

こんなときに使う

• 再開発エリアで自営線を引き、テナントに電気を売る計画が動き出した。開業日まであと60日である。登録通知が届く前にテナントへの小売供給を始めれば無登録営業になる。逆算すると、拒否事由に当たらないことの確認と申請書類の準備は今週中に終える必要がある
• 申請してから三か月たっても、経済産業局から何の連絡もない。ただ待っていればよいのか？ 書面で標準処理期間（行政手続法第6条）と審査の状況を照会すれば、役所側には記録が残る。それでも動きがなければ、不作為についての審査請求という手段がある
• あなたは工業団地の管理会社の法務担当で、役員が一人入れ替わった直後に申請書を出してしまった。新しい役員の経歴は、拒否事由の欠格要件と照らし合わせたのだろうか

取るべき行動

被害を受けた側：登録を拒否された場合や放置されている場合の手順である。1. 拒否の通知では、どの拒否事由（第27条の37第1項の何号）に当たるとされたのかを特定し、理由の提示（行政手続法第8条）が十分かどうかを確認する2. 事実の認定に誤りがあれば、資料をそろえて審査請求をするか、取消訴訟を起こす3. 応答がない場合は書面で照会し、それでも動かなければ不作為についての審査請求（行政不服審査法第3条）を検討する4. 開業日が迫っているなら、テナントとの契約書に登録取得を条件とする条項を入れ、損害の拡大を防ぐ

訴えられた側：無登録営業を指摘された場合や、登録事項と実態のずれを指摘された場合の手順である。1. 登録年月日と、実際に供給を始めた日を時系列で整理する2. 登録前に供給していた事実があれば、隠さずに是正計画を添えて所管の窓口に相談する3. 登録簿の記載と現状が食い違う項目を洗い出し、必要な変更手続を速やかに行う4. 行政指導の段階で誠実に対応した記録を残し、行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）に進むのを防ぐ

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はない（通知は「遅滞なく」とされているだけである）。登録拒否処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）に行う。不作為についての審査請求は、不作為が続いている間はいつでもできる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：法文が「登録しなければならない」と定める登録制は羈束行為であり、法定の拒否事由に該当しない限り行政庁は登録を拒否できない。拒否処分の取消訴訟では拒否事由該当性の判断の当否が中心的争点となる。