電気事業法 第99条の11（解任命令）
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経済産業大臣は、卸電力取引所の役員がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その卸電力取引所に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
この条文の基本情報
解任命令とは何ですか？
定義解任命令とは、電気事業法第99条の11に定められた規定で、「経済産業大臣は、卸電力取引所の役員がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その卸電力取引所に対し、その役員を解任すべきことを命…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気事業法第99条の11（解任命令）は、日本の電気事業法に含まれる条文です。
- 電気事業法第99条の11の条文原文は「経済産業大臣は、卸電力取引所の役員がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その卸電力取引所に対し、その役員を解任すべきことを命…」で始まります。
- 電気事業法第99条の11は第七章 卸電力取引所に置かれています。
- 電気事業法の公布日は昭和39年7月11日です。
- 電気事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気事業法第99条の11の前の条は電気事業法第99条の10です。
- 電気事業法第99条の11の次の条は電気事業法第99条の12です。
- 電気事業法第99条の11には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第99条の11 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170 - 本サイト収録
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第99条の11（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000170/99_11
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点電気事業法第99条の11は、卸電力取引所の役員が法令や業務規程に違反したとき、経済産業大臣が取引所に対しその役員の解任を命じられると定める規定である。
Q · 電力の取引所の役員が不正をしたら、国はその人をクビにできるの？
大臣は取引所に解任を命じるだけで、直接は解任しない
電気事業法第99条の11により、卸電力取引所の役員が同法、同法に基づく命令又は業務規程に違反したとき、経済産業大臣は取引所に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができます。大臣が役員を直接解任するのではなく、命令を受けた取引所が自ら解任手続を取る仕組みです。また役員の解任を命ずる処分は、行政手続法13条1項1号ハにより聴聞を経る必要があります。
解説
電気にも株式と同じく卸売の「市場」があり、そこには取引所がある。経済産業大臣の指定を受けて運営されているのが一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）だ。本条によれば、取引所の役員が電気事業法、それに基づく命令、または取引所自身の業務規程に違反したとき、経済産業大臣は取引所に「その役員を解任せよ」と命じることができる。注目すべきは命令の宛先である。大臣が役員を直接やめさせるのではない。命令を受けるのは取引所という法人だ。解任の手続は法人の側に残しつつ、拒めない形で外から圧力をかける仕組みになっている。しかも行政手続法では、役員の解任を命じる処分は聴聞（処分の前に、相手が言い分を述べ証拠を出せる正式な場）を経なければならない重い不利益処分（役所が相手の権利を制限する決定）とされている。電気料金が市場価格に連動するプランを使っているなら、あなたの家計はこの取引所の価格と直接つながっている。市場を見張る取引所を、さらに誰が見張っているのか。それを知っているだけで、ニュースの読み方が変わる。
法的な位置づけ
電気事業法第99条の11は、卸電力取引所の役員に対する解任命令を定める規定である。役員が同法、同法に基づく命令又は業務規程に違反した場合に、経済産業大臣は当該取引所に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。名あて人は法人たる取引所であり、行政手続法上は聴聞を要する不利益処分に当たる。
よくある質問 AI による整理
Q1卸電力取引所とは何ですか？
電力の卸売取引を仲介する市場を開設する法人で、電気事業法に基づき経済産業大臣の指定を受けます。日本では一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）がこれに当たります。
Q2JEPX の役員を監督しているのは誰？
電気事業法に基づき経済産業大臣が監督します。役員が法令や業務規程に違反した場合、大臣は第99条の11により取引所に解任を命じることができます。
Q3電気事業法99条の11の解任命令の要件は？
卸電力取引所の役員が、電気事業法、同法に基づく命令、又は取引所の業務規程のいずれかに違反したことが要件です。違反がない平時の人事には介入できません。
Q4役員解任命令に聴聞は必要？
必要です。役員の解任を命ずる不利益処分は、行政手続法13条1項1号ハにより聴聞手続の対象とされています。弁明の機会の付与では足りません。
Q5解任命令に取引所が従わないとどうなる？
命令に従う法的義務が取引所に生じます。従わない場合の効果は電気事業法上の他の監督規定や罰則によるため、具体的な措置は条文で個別に確認が必要です。
Q6解任命令は裁判で争える？
解任命令は行政処分に当たるため、名あて人である取引所は行政事件訴訟法に基づく取消訴訟で争う道があります。出訴期間などの要件に注意が必要です。
Q7業務規程違反だけで解任命令は出せる？
出せます。条文は法律・命令違反と並べて業務規程違反を要件に挙げており、取引所の内部ルールでも違反すれば国の命令の対象になります。
Q8市場連動型の電気料金と取引所の監督は関係ある？
関係します。市場連動型プランの料金は JEPX のスポット価格に連動するため、取引所運営の公正さは家計の電気代に直結します。
この条文についての質問 AI による整理
Q1JEPX って民間の団体ですよね？ なんで国が役員人事に口を出せるんですか？
JEPX は一般社団法人だが、電気事業法に基づき経済産業大臣の指定を受けた卸電力取引所であり、業務規程などで国の監督に服する。本条の解任命令もその監督手段の一つだ。実務のポイント：指定を受けた法人は、団体としての自治と公的な監督という二つの物差しで測られる。定款上は問題のない行為でも、業務規程に違反すれば国の命令の射程に入る
Q2解任命令が出たら、その役員はすぐ辞めさせられるんですか？
命令の名あて人は取引所であり、取引所は命令に従って解任手続を取る義務を負う。命令の前には行政手続法13条1項1号ハによる聴聞が必要で、取引所側は意見を述べ、証拠を出せる。実務のポイント：不服があれば取消訴訟で争う道もある。ただ、正式な命令が出る前に本人が辞任し、命令そのものが不要になる決着の方が現実的とされる（実際の運用は公表情報で要確認）
間違えやすい点 AI による整理
- 大臣が役員を直接クビにできると思われがちだが、条文上、命令の相手は取引所という法人である。実際に解任するのは取引所の機関であり、大臣は命令によって外から解任を強制する立場にとどまる
- 役員の不正は取引所の内輪の問題だと感じるかもしれない。だが法律の側から見ると、卸電力の価格形成の公正さは、新電力の存続と電気料金に直結する公益の問題である。だからこそ業務規程は単なる内部ルールではなく、違反すれば国の命令を招く公的なルールとして扱われている。この見え方のずれに気付かない役員ほど危うい
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾も電力取引の場を制度化しているが、運営主体が台湾電力系である点で日本の独立法人型取引所と構造が異なる。役員解任命令の明文規定は要確認
韓国は電力取引所（KPX）を法定の機関として設け、所管大臣が監督する。強制プール型の市場であり、日本の任意参加型取引所とは市場設計が異なる
米国では FERC が RTO/ISO の卸電力市場を監督し、ガバナンスの独立性を承認要件で担保する。日本のような個別役員の解任命令とは手法が異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 取引所の役員が、特定の大手電力会社に有利になるよう売買ルールの運用を曲げていたと報じられたら、どうなる？ 業務規程違反が認定されれば、大臣は取引所に対し、その役員を解任するよう命令できる。市場の信頼回復は、まず人事から始まる
- あなたが取引所の理事に就任した。最初に読むべきは定款より業務規程だ。規程違反は、あなた個人を名指しした解任命令の引き金になる。
- 電気事業法 第97条卸電力取引所の指定の根拠（現行効力を要確認）
- 電気事業法 第98条業務規程、違反判断の基準（現行効力を要確認）
- 行政手続法 第13条役員解任命令に聴聞を義務付け
- 行政事件訴訟法 第3条解任命令の取消訴訟の根拠
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