電気事業法 第99条の10（役員の選任及び解任）

取引所の社員総会が選任・解任を決議しますが、電気事業法99条の10により経済産業大臣の認可を受けなければ効力を生じません。決定権は総会と大臣の二段構えです。

役員の選任・解任に経済産業大臣が同意を与える行政行為です。認可は効力要件であり、認可がなければ総会決議があっても選任・解任の効力は生じません。

条文は「卸電力取引所の役員」と定めており、取引所の役員にあたる者が対象です。具体的な範囲は電気事業法の他の規定や定款とあわせて確認する必要があります。

選任の効力は生じず、その人物は役員に就任しません。解任の認可がなければ、解任された役員もその地位を失いません。総会は改めて人選を検討することになります。

違法ではありません。電気事業法99条の10が明文で大臣の認可を定めています。全国の電気料金の指標となる市場の中立性を守るための法定の関与です。

一般社団法人では原則として社員総会の決議で役員を選任・解任できます。卸電力取引所は電気事業法99条の10の特則により、さらに大臣の認可が必要です。

取引所が公表する役員一覧や、経済産業省・資源エネルギー庁の公表資料で確認するのが基本です。認可の有無と日付をあわせて確かめると正確です。

取引所への意見に加え、市場監視を担う電力・ガス取引監視等委員会や経済産業省の意見募集（パブリックコメント）を活用する方法があります。

国の機関ではなく一般社団法人であり、電気事業法上の卸電力取引所として経済産業大臣の監督を受けている。本条により、役員の選任・解任は大臣の認可が効力要件とされ、人事の入口と出口を国が押さえている。実務のポイント：市場の監視は電力・ガス取引監視等委員会も担っている。価格の異常に意見を言いたいなら、取引所だけでなく委員会の公表資料や意見募集を追うほうが実効性が高い

解任は大臣の認可を受けるまで効力を生じない（電気事業法99条の10）。そのため、認可前の段階ではなお役員の地位にあり、その職務行為は役員の行為として扱われると読むのが素直である。ただし具体的な扱いは定款や事案によって異なり、確立した裁判例は見当たらない。実務のポイント：人事が動く時期に取引所と覚書を交わすなら、署名者の就任・退任の認可状況を公表情報で確かめる