電気事業法 第99条の9（業務の休廃止等）

電気を発電事業者や小売電気事業者が売買する市場を開設・運営する機関です。日本では一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）が経済産業大臣の指定を受けて運営しています。

経済産業大臣の許可がなければできません。電気事業法99条の9第1項は、市場の全部だけでなく一部の休止・廃止についても許可制を定めています。

経済産業大臣が市場開設業務の全部の廃止を許可したときです（電気事業法99条の9第2項）。一部の休止・廃止の許可では指定は失効しません。

必要です。スポット市場や時間前市場など、市場開設業務の一部を廃止する場合も、全部の場合と同様に経済産業大臣の許可を受けなければなりません。

国の機関ではなく一般社団法人です。ただし経済産業大臣の指定を受けた取引所として、市場の休廃止などについて法律上の規制を受けています。

経済産業大臣の許可なく市場開設業務を休止・廃止することは、電気事業法99条の9第1項に違反します。違反時の監督措置の内容は同法の関連規定で確認が必要です。

経済産業大臣が許可権者です。新電力の調達や電力の安定供給への影響を踏まえ、市場を閉じてよいかを行政が個別に判断する仕組みになっています。

計画的な休止とは異なり、突発的な障害停止が本条の「休止」に当たるかは条文上明確ではありません。実務では業務規程や当局への報告で対応される部分が大きいとされます。

電線の電気がすぐに止まるわけではない。電気を届けるのは一般送配電事業者の仕事だからだ。影響を受けるのは新電力の電気の仕入れである。そもそも JEPX は、経済産業大臣の許可なしに市場を休止したり廃止したりできない（電気事業法99条の9第1項）。全部の廃止が許可された場合は、取引所としての指定も効力を失う（同条2項）。実務のポイント：契約している新電力が撤退しても、最終保障供給という受け皿で電気は受けられる。ただし料金は割高に設定されている

本条（電気事業法99条の9）が縛っているのは、取引所が自分から市場を閉じる行為であり、価格の上下ではない。取引の監視は電力・ガス取引監視等委員会の担当で、相場操縦などの不正な取引を見張ることが中心になる。実務のポイント：2021年1月の価格高騰のあと、インバランス料金（計画と実績のズレを精算する料金）に上限を設ける措置がとられた。これは本条によるものではなく、制度設計の側での対応だった。市場が開いていることと、値段が手頃であることは別の問題である（最新の制度状況をご確認ください）