電気事業法 第99条の8（地域間売買取引の決済に係る利益の納付）

解説

電気料金の明細には決して載らないお金の流れがある。卸電力取引所（JEPX）の翌日市場（前日に翌日分の電気を売り買いする市場）では、地域をつなぐ送電線（地域間連系線）が混み合うと、市場が地域ごとに分かれ、東と西、北と南で値段が変わる「市場分断」が起きる。このとき、高い地域の買い手が払う額と、安い地域の売り手が受け取る額の間に差額が生まれる。いわゆる「値差収益」である。本条は、この差額から決済費用を差し引いた残りを、取引所が電力広域的運営推進機関（推進機関、全国の送電網の運用を調整する組織）へ納めるよう定めている。使い道は広域系統整備交付金、つまり地域間連系線を太くする工事の資金だ。仕組みとしては、送電線が詰まるほど詰まりを解消するための資金が貯まる。電気を買う側にいるあなたにとって、市場分断で払わされた割高分は、ただ消えたのではない。その一部は、次の分断を減らすための投資に回っている。この流れを知っていれば、電力会社の値上げ説明や系統増強のニュースを「誰のお金で、何のために」という目で読めるようになる。

法的な位置づけ

電気事業法99条の8は、卸電力取引所の納付義務を定める規定であり、翌日市場における地域間の売買取引の決済に係る収入（いわゆる値差収益）から決済に要する費用を控除した金額を、広域系統整備交付金交付等業務の費用に充てるため、電力広域的運営推進機関に納付させる旨を規定する。納付の方法は経済産業省令に委任される。

こんなときに使う

• 新電力の調達担当として、北海道エリアの顧客向けに JEPX で電気を買っている。連系線が混雑した日、北海道のエリアプライスだけが跳ね上がり、その月の粗利が吹き飛んだ。あなたが払った割高分のうち値差にあたる部分は、本条を通じて連系線増強の財源へ流れている
• 市場分断で生まれた差額は、いったい誰の財布に入るのか？ 取引所の利益になると思われがちだが、本条によって決済費用を除いた額は推進機関へ納付される。取引所が自由に使えるお金ではない
• あなたは自治体のエネルギー政策担当で、議会から「地元の再エネを都市部へ送る連系線の増強費用は誰が負担するのか」と質問された。答弁まであと二日。財源の一部は再エネ賦課金、もう一部は本条に基づく値差収益だと整理できれば、答弁の骨格はできる
• 電力系統の投資案件を検討しているファンドのアナリスト。交付金の原資として値差収益は安定した収入ではなく、市場分断の頻度しだいで年ごとに大きく変わる。原資がこのように変動することを見落とすと、事業計画の前提が狂う

取るべき行動

被害を受けた側：市場分断で調達コストが膨らんだ小売電気事業者や大口需要家の場合：1. JEPX が公表するエリアプライスとシステムプライスの差を月ごとに記録し、値差による負担額を数字で把握する2. 分断が頻発するエリアの増強計画を推進機関の公表資料で確認する3. 調達の中長期戦略に増強完了の時期を織り込む4. 制度改善の意見募集（パブリックコメント）が出たら、実際の負担データを添えて意見を出す

訴えられた側：納付の当事者になる取引所や、制度対応を担う関係者の場合：1. 納付額の算定根拠となる経済産業省令の最新規定を確認する2. 「決済に要する費用」として控除する範囲を社内で文書化し、説明できる状態にしておく3. 地域間取引の決済データと納付額の対応関係を監査できる形で保存する4. 解釈に迷う論点は、経済産業省（資源エネルギー庁）への事前照会で確認しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限の定めはない。納付の時期と方法は経済産業省令に委ねられているため、最新の省令規定を確認すること。民事上の請求権が問題になる場面では、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和2年法律第49号）により、広域系統整備交付金の制度とあわせて新設。2022年4月施行（施行日は要確認）