電気事業法 第99条の7（事業計画等）

電力の売り手と買い手が卸取引を行う市場を運営する法人です。電気事業法97条1項に基づき経済産業大臣の指定を受けた法人が担い、現在は日本卸電力取引所（JEPX）が該当します。

毎事業年度の開始前に認可を受ける必要があります（電気事業法99条の7第1項）。指定を受けた年度については、指定後遅滞なく作成して認可を受けます。

事業年度経過後三月以内です（電気事業法99条の7第2項）。事業報告書とあわせて作成し、経済産業大臣に提出しなければなりません。

変更はできますが、変更しようとするときも経済産業大臣の認可が必要です（99条の7第1項後段）。取引所の判断だけでは変えられません。

指定・予算認可・報告徴収の権限は経済産業大臣にあります。取引の監視には電力・ガス取引監視等委員会もかかわり、財務の監督と取引の監視は役割が分かれています。

取引所が定めますが、手数料収入を含む収支予算は毎年度経済産業大臣の認可を受けます。そのため、手数料の水準は国の財務監督の枠内で決まることになります。

市場連動型プランの単価は JEPX のスポット市場価格に連動する設計が一般的です。取引所の運営体制や費用は、本条の認可を通じて間接的に料金にかかわります。

大臣に提出された書類は行政文書として、行政機関情報公開法に基づく開示請求の対象になりえます。ただし不開示情報に当たる部分は黒塗りになる可能性があります。

法人としては一般社団法人で、民間である。ただし電気事業法97条1項による経済産業大臣の指定を受け、本条によって毎年度の事業計画と収支予算に大臣の認可が、事業報告書と収支決算書の提出が義務づけられている。実務のポイント：形式は民間でも、予算の段階から国の承認を通る組織なので、運営方針の変化は審議会の資料に先に出てくることが多い。経産省の電力関係の審議会資料を追うと、手数料や制度変更の兆しを早くつかめる

本条が定めているのは経済産業大臣への提出義務であり、一般への公表義務ではない。ただし取引所が自主的に公開している情報があるほか、大臣に提出された書類は行政文書として行政機関情報公開法による開示請求の対象になりうる（不開示部分が出る可能性はある）。実務のポイント：法人のウェブサイトに載っていない資料でも、監督官庁側の行政文書として請求すると出てくる場合がある。請求先を法人ではなく役所にすることが鍵になる