電気事業法 第99条の6（差別的取扱いの禁止）

解説

電力の「市場価格」が一つの場所で決まっていることを知る人は少ない。一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）である。新電力も大手電力会社も、余った電気を売り、足りない電気を買うためにこの取引所に集まる。電気事業法99条の6は、その取引所に対して、売買取引に参加する者を「不当に差別的に」扱ってはならないと命じている。ここで大事なのは「不当に」の二文字だ。取引所は参加資格の審査、与信、保証金の差し入れなど、合理的な理由がある区別はしてよい。禁じられているのは、規模が小さい、新規参入者である、特定の大手と競合している、といった理由で入札の扱い・情報提供・約定処理・手数料に差を付けることである。あなたが新電力の担当者なら、取引所から受けた不利益な扱いを「市場とはそういうもの」と飲み込む必要はない。比べる相手はほかの参加者の扱いであり、その差に合理的な説明が付くかが問われる。電気料金の明細の向こう側で、この一文が公正な土俵を保っている。

法的な位置づけ

電気事業法99条の6は、卸電力取引所の差別的取扱い禁止を定める規定である。卸電力取引所は、市場開設業務の運営に関し、売買取引を行う者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。合理的理由に基づく区別は許容され、正当な理由を欠く扱いの差のみが禁止の対象となる。

こんなときに使う

• 新電力の需給管理担当として、あなたの会社だけ保証金の積み増しを求められたら、どうなる？ 同じ取引規模・同じ与信状況の他社には求められていないなら、その差に合理的な理由があるかを取引所に書面で確認する価値がある
• 取引所の運営側にいるあなたが、システム障害の復旧を大口の参加者から優先して連絡した。悪気はなかった。それでも、情報を受け取るタイミングの差が約定結果を左右したなら、不当な差別的取扱いを疑われかねない
• スポット市場の入札締切まであと30分。自社の入札だけが原因不明のエラーで受け付けられず、他社は普通に約定している。今すぐやるべきことは、画面の記録とエラーログを残すことだ。後から「たまたま」と言われたときの反証はそれしかない
• 取引の記録を見たら、自分と同規模の他社だけに有利な情報が先に流れていたらしい。こうした疑いはまず、電力・ガス取引監視等委員会への相談窓口に持ち込む話である
• 地域新電力を立ち上げたばかりの友人から「取引所の参加審査で、大手よりはるかに厳しい書類を求められた」と相談された。最初に確認するのは、その要件が業務規程に書かれた全参加者共通の基準かどうかである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不利益な扱いの日時・内容・やり取りをすべて記録し、通知文やシステムログを保存する2. 業務規程の該当条項を確認し、全参加者に共通する基準か、自社だけへの運用かを切り分ける3. 取引所に対して、区別の理由を書面で照会する4. 回答に納得できなければ、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口へ情報を届ける5. 損害が出ているなら、民事上の請求も視野に入れて弁護士に相談する

訴えられた側：1. 指摘された扱いが、業務規程や公表済みの基準にもとづく全参加者共通の運用かを確認する2. 個別の判断だった場合は、与信・リスク管理など合理的理由を説明できる資料を揃える3. 運用に偏りがあれば、速やかに是正して記録を残す4. 当局からの報告徴収には、事実関係を正確に回答する。説明できない差別的な運用を放置すると、監督上の命令や指定の取消しにつながるおそれがある

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、取引所に損害賠償を求める場合は一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）または不法行為の時効（民法724条）が適用される。当局への情報提供に期限はないが、時間が経つほど記録の比較が難しくなる