電気事業法 第99条の5（売買取引数量等の公表）

解説

電気の「卸値」は、実は誰でも30分刻みで見られる。電気事業法99条の5は、卸電力取引所（日本では一般社団法人日本卸電力取引所、通称JEPX）に、売買取引の数量と価格、その他経済産業省令（大臣が定める細かいルール）で決める事項を公表するよう義務付けている。この義務があるので、スポット市場の約定価格や約定量は取引所のサイトで公開されている。普段の生活では意識しないが、市場連動型の電気料金プランを契約していたり、屋根の太陽光の売電がFIP制度（市場価格に上乗せ分がつく仕組み）の対象だったりすると、この公表データがそのまま家計に響く。2021年1月の需給ひっ迫では、スポット価格が一時1kWhあたり200円を超えた。市場連動型プランの利用者には通常の数倍の請求書が届き、利用者の多くは請求額が跳ね上がってから初めて自分の単価がどこで決まっているかを知った。公表データの見方を知っている人は、価格が上がり始めた段階で契約を切り替えたり、電気を使う時間帯をずらしたりできる。

法的な位置づけ

電気事業法第99条の5は、卸電力取引所の情報公表義務を定める規定である。卸電力取引所は、経済産業省令の定めに従い、売買取引の数量及び価格のほか、同省令で定める事項を公表しなければならない。市場の透明性を確保し、市場参加者・需要家・監視当局による価格形成の検証を可能にすることを目的とする。

こんなときに使う

• 「市場連動型なので安くなります」と勧められた新電力のプランに加入した。冬の寒波の翌月、電気代が先月の4倍になった。請求書の内訳にある「電源調達調整費」の根拠は、取引所が公表しているエリアプライスである
• あなたが小さな新電力の需給担当者だとする。月曜の朝、前日スポットの平均価格が想定の3倍で約定していた。自社の固定単価プランは売れば売るほど逆ザヤになる。この状態が残り2週間続けば、資金繰りが限界を超える
• もし取引所が価格を公表しなかったら、どうなる？ 大手発電会社が売り惜しみをしていても外からは見えず、監視当局も消費者も高値の理由を検証できない。公表義務は、市場を監視するための材料を用意する仕組みでもある
• 友人から「屋根の太陽光、FITの期間が終わったらFIPにした方がいい？」と聞かれた。FIPのプレミアムは基準価格から市場価格をもとに算出した参照価格を引いて決まる。公表データの過去の推移を見れば、損得をおおまかに試算できる
• あなたが自社サービスで「電気が安い時間帯にお知らせ」機能を作ろうとしている。必要なデータは公表済みで、出どころは本条の義務である。ただしデータの利用条件は取引所の規約で確認が必要だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求書と契約約款から、市場連動部分の算定式（エリアプライスの何に連動するか）を特定する2. 取引所のサイトで該当月の公表データを入手し、算定式に当てはめて請求額を検算する3. 計算が合わない、または高騰リスクの説明が不十分だった場合は、消費者ホットライン（188）や電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口に相談する4. 高騰が続く見込みなら、固定単価型への切替手続をすぐに始める（解約金の有無を確認すること）

訴えられた側：1. 小売電気事業者として市場連動型プランを提供しているなら、価格変動リスクの説明内容と方法を見直し、記録を残す2. 顧客から検算を求められたら、公表データと算定式を示して計算過程を開示する3. 自社の売り入札・買い入札は公表データから推測される前提で、合理的な入札方針を文書化しておく。不自然な取引は電力・ガス取引監視等委員会の監視対象になる4. 規制の詳細は経済産業省令やガイドラインで頻繁に改定されるため、改正のたびに社内規程を更新する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、電気料金の過払い返還などの請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）が適用される。公表データは取引所サイトで遡って入手できることが多いが、保存範囲は取引所の運用次第なので、必要な月のデータは早めに保存しておく（最新の改正状況をご確認ください）