電気事業法 第99条の4（取引の決済）

解説

電気の卸売市場では、売り手と買い手が直接お金をやり取りするのが当然だと思われがちだ。しかし本条は、その当然を法律で禁じている。卸電力取引所で成立した売買の代金は、原則として取引所を経て決済しなければならない。例外は取引所の業務規程が認めた方法だけであり、翌日市場（前日に翌日分の電気を売買するスポット市場）については例外がない。全国の発電事業者や新電力（大手電力以外の電力会社）は、取引所を相手に支払い、取引所から受け取る。こうしておけば、ある参加者が代金を払えずに破綻しても、損失がその取引相手に直接降りかからない。その代わり、参加者は業務規程に沿って預託金などの担保を差し入れ、取引所の与信管理を受け入れることになる。電気料金の安さで新電力を選んだあなたの会社にとって、電力会社が取引所への支払いを続けられるかは、契約を続けられるかどうかに直結する問題である。

法的な位置づけ

電気事業法第99条の4は、卸電力取引所で成立した電力の売買取引について、その決済を卸電力取引所を経て行う方法または業務規程で定める方法に限定する規定である。翌日市場の取引は取引所を経る方法に限られ、業務規程による例外の余地はない。参加者間の直接精算を排除し、決済を取引所に集中させる仕組みの法的根拠となる。

こんなときに使う

• あなたが新電力の財務担当で、市場価格の急騰により翌日市場の支払額が一週間で数倍になった。取引所が求める追加の預託金を期限までに入れられなければ、取引参加が止まり、顧客に供給する電気を市場から調達できなくなる。残された時間は業務規程が定める数営業日しかない
• 取引先の発電会社から「取引所を通さず直接払ってくれれば手数料分を値引く」と持ちかけられたら、翌日市場の取引でそれは可能なのか？ 本条2項により翌日市場の決済は取引所経由に限られ、相対で精算し直す余地はない
• 契約していた新電力が突然撤退を発表した。理由は市場からの調達代金を払い切れなかったこと。あなたの会社には切替先を探す期限が通知されている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約している新電力が撤退や供給停止を通知してきたら、契約書の解約条項と通知期限を確認する2. 切替先の見積もりをすぐに複数取り、最終保障供給に移る期間を最小にする3. 市場連動型プランで請求が急増した場合、約款の価格算定式と事前説明の内容を確認し、説明に不備があれば消費生活センターや電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口に相談する

訴えられた側：1. 取引所参加者として支払いや担保差入れに遅れが出そうなら、業務規程上の期限と取引停止の要件を先に確認する2. 取引所に早めに連絡し、資金調達の見通しを示す3. 翌日市場の決済を取引所外で済ませる相対の合意は本条2項に反するため結ばない4. 供給継続が難しい場合は、顧客への通知義務や切替手続について早めに専門家に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。決済期日や担保の差入れ期限は取引所の業務規程で定められる。代金債権には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される