電気事業法 第99条の2（売買取引を行うことができる者）

解説

電気を売る「新電力」が何百社あっても、どの会社でも卸電力市場（日本卸電力取引所、通称 JEPX）で電気を仕入れられるわけではない。本条は、市場で売買できる者を「電気事業者その他これに準ずる者」で、しかも「電力の卸取引の業務を適確に遂行するに足りる資力信用」（代金を払い切れるだけの財力と信用）があるとして取引所の業務規程が定める者に限っている。ポイントは、具体的な基準を法律ではなく取引所の業務規程に任せていることだ。保証金の額や審査の項目は、国会を通さずに規程の改定で変わりうる。あなたの家の電気料金プランが市場価格に連動しているなら、その電気の出どころはこの入口を通った事業者である。2021年1月、スポット価格が一時1kWh あたり200円を超えたとき、資力の薄い新電力は相次いで撤退や倒産に追い込まれ、契約者は切替えを迫られた。電力会社を選ぶとき、料金表より先に確認すべきなのは、その会社が市場の急騰に耐えられる体力を持っているかどうかだ。

法的な位置づけ

電気事業法99条の2は、卸電力取引市場における売買取引の参加資格を定める規定である。参加者を電気事業者その他これに準ずる者に限り、さらに電力の卸取引の業務を適確に遂行するに足りる資力信用を有するとして業務規程で定める者であることを要件とする。具体的な基準の設定は取引所の業務規程に委任されている。

こんなときに使う

• 市場連動型プランが安いと聞いて新電力に乗り換えた。もし次の冬に市場価格が急騰したら、請求書はどうなる？ 2021年1月には、月数万円の請求が届いた家庭が実際にあった
• あなたは自治体出資の地域新電力で調達担当をしている。取引所から保証金の積み増しを求められ、期限まであと5営業日。積めなければ取引停止となり、顧客への供給計画が根元から崩れる
• 工場の自家発電で余った電気を売りたい経営者が、自社は電気事業者ではないから市場には入れないと思い込んでいる。「これに準ずる者」として参加資格が認められる余地がある
• 契約中の新電力から突然「事業撤退のお知らせ」が届いた。あなたが次の契約先を探さなければならない
• あなたが新電力を立ち上げたスタートアップの創業者で、資本金が少ないまま取引参加を申請した。審査で求められる資力信用を満たせず、市場からの調達という前提が事業計画ごと崩れた。仕入れ先を失った小売事業は、看板だけの空き店舗になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約中の新電力が撤退を通知してきたら、通知書に記載された供給終了日を確認し、その日までに次の契約先を決める2. 期限までに決まらない場合に備え、地域の送配電事業者による最終保障供給など、つなぎの仕組みがあるかを確認する3. 未払いの返金や違約金の扱いは契約約款で確認し、納得できなければ電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口に相談する4. 次の契約先は、料金だけでなく市場連動の有無と事業者の財務体力で選ぶ

訴えられた側：1. 取引所から参加資格の停止や保証金の追加を求められたら、まず業務規程のどの条項が根拠かを特定する2. 資金調達の選択肢（増資、親会社保証、金融機関の与信枠）を即日洗い出す3. 市場での調達が止まった場合に備え、相対契約（発電事業者との直接取引）や先渡市場で一部をヘッジしておく4. 規程の運用に不公正があると考えるなら、経緯を記録したうえで電力・ガス取引監視等委員会への相談を検討する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権は権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年）が適用される。保証金の積み増し期限などは取引所の業務規程と個別通知で定まるため、通知の受領日から即座に確認すること（最新の業務規程をご確認ください）