電気事業法 第99条の13（監督命令）

解説

電気料金の明細には、ほとんど誰も気にしない数字の裏側がある。新電力の多くは、日本卸電力取引所（JEPX）で毎日30分単位の電気を仕入れている。市場連動型プランを選んだ家庭の電気代は、この取引所の価格に直接連動する。本条は、その取引所に対して経済産業大臣が「監督上必要な命令」（取引所の業務について役所が出す、従わなければならない具体的な指示）を出せると定める。命令を出すかどうかの基準は「市場開設業務の公正かつ適確な実施」が確保されているかどうかである。価格の決まり方、情報公開、システム障害への対応、特定の参加者だけを有利に扱う運用などが、命令の対象として想定される。ただし本条が直接縛るのは取引所であり、市場で売り買いする電力会社そのものではない。とはいえ、「市場がおかしい」と感じた新電力や需要家にも打てる手はある。法令違反の事実を示して役所に命令を出すよう求める道（行政手続法36条の3）があり、取引監視の窓口も開かれている。電気代の高騰を「天災」とあきらめるか、「監督が届く範囲の問題」と捉えるか。どちらと捉えるかで、次に打てる手が変わる。

法的な位置づけ

電気事業法第99条の13は、卸電力取引所に対する経済産業大臣の監督命令権限を定める規定である。市場開設業務の公正かつ適確な実施の確保を発動要件とし、取引所の市場開設業務に関し監督上必要な命令を発することを認める。規律の対象は取引所の運営プロセスであり、市場価格の水準そのものではない。

こんなときに使う

• もし冬の寒波で卸市場価格が数日にわたり異常に高止まりし、その原因が価格決定ルールや情報開示の不備にあると疑われたら、どうなる？ 経済産業大臣は取引所に対し、業務の運用を正すよう命令を出しうる。令和3年（2021年）1月のスポット価格高騰後には、市場の在り方が国の審議会で集中的に検証された
• あなたは取引所の運営担当者である。システム更改の際に約定処理の不具合を把握したが、公表を後回しにした。取引参加者が誤った価格で約定し続けたなら、「適確な実施」を欠くとして監督命令の対象になりうる
• 新電力を経営する友人が「大手の売り入札が不自然に引っ込められている気がする」と相談してきた。あなたが最初に伝えるべきは、相手の電力会社を訴えることではない。電力・ガス取引監視等委員会への情報提供である
• 取引所が業務規程の変更を発表し、施行まであと2週間しかない。新ルールが自社のような小規模事業者に一方的に不利だと考えるなら、施行前にパブリックコメントや監督官庁への意見提出で根拠を示しておく必要がある。施行後に覆すのは、施行前に止めるよりはるかに難しい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市場の異常で損害を受けた新電力や需要家は、まず影響を受けた期間の約定データ、請求明細、取引所の公表資料を保存する2. 取引所の運営に問題があると考えるなら、電力・ガス取引監視等委員会に具体的な事実を添えて情報提供する3. 法令違反が明らかなら、行政手続法36条の3に基づき、経済産業大臣に命令を出すよう書面で求めることも検討する4. 個々の売り手の不当な行為が疑われる場合は、独占禁止法による申告など別の手段を並行して組む

訴えられた側：1. 取引所側が命令の前段として報告を求められたら、事実関係を時系列で整理し、迅速かつ正確に回答する2. 不利益処分（役所が特定の相手に義務を課したり権利を制限したりする決定）にあたる命令には、行政手続法上の弁明の機会などが保障される。事前の手続で根拠を示して反論する3. 命令に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する4. 再発防止策を業務規程に反映し、是正の実績を示す

時効（請求できる期限）：本条の命令そのものに特定の期限はない。命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う（最新の改正状況をご確認ください）