電気事業法 第117条

解説

電力会社の看板を外しても、電線網を持つ会社は勝手にやめられない。電気事業法117条は、一般送配電事業者（各地域で電線網を独占的に運営する会社。例：東京電力パワーグリッド、関西電力送配電）などに対して刑事罰を定めている。対象は二つで、許可なく事業を休止・廃止したとき、そして正当な理由なく電気の供給を拒んだときである。法定刑は二年以下の拘禁刑もしくは三百万円以下の罰金、または両方の併科だ。知っておくべき点は、小売の電力会社（新電力を含む）は対象外だということ。料金滞納で電気を止められても、この条文は使えない。一方で、契約先の新電力が撤退して、送配電会社が最終保障供給（どこからも電気を買えなくなった需要家に、送配電会社が最後の受け皿として行う供給）を引き受けない場合や、新電力が託送供給（他社の電線網を借りて電気を届けること）を断られた場合は、17条の供給義務とこの罰則が背後に控えている。送配電会社に「断る理由を書面で示してほしい」と求める根拠が、ここにある。

法的な位置づけ

電気事業法117条は、電気の供給網を担う一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者に対する罰則規定である。経済産業大臣の許可を得ずに事業の全部又は一部を休止・廃止する行為と、同法17条等に定める供給義務に違反して電気の供給を拒む行為を処罰対象とし、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金又はその併科を定める。

こんなときに使う

• 契約していた新電力から「来月末で事業撤退」の通知が届いた。工場は高圧受電で、次の契約先が見つからない。残り三十日。一般送配電事業者の最終保障供給を申し込めば、正当な理由がない限り断れない（17条）。もう一つの選択肢は、割高な料金のまま切り替え先を探し続けることだ
• 地域新電力を立ち上げたあなたの会社が、送配電会社から託送供給を「系統の都合」で後回しにされた。それは本当に17条の「正当な理由」に当たるのか？ 理由を書面で出させれば、技術的制約なのか単なる遅延なのかが見えてくる
• もし、離島の唯一の電線網を運営する会社が、採算が悪いという理由で島への供給をやめると言い出したらどうなる？ 離島への供給は義務とされており、正当な理由のない拒否は117条の刑事罰の対象である
• あなたは2022年に始まった配電事業ライセンスで、自治体と組んで地域の配電網を引き受けた側だ。赤字が続き、撤退を役員会で決めた。経済産業大臣の許可なしで止めれば、あなた自身が刑事罰を受ける側になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒否・休止の相手が一般送配電事業者・送電事業者・配電事業者のどれに当たるかを確認する（小売事業者なら本条の対象外） 2. 申込日時、拒否の文言、担当者名を記録し、拒否理由を書面で出すよう求める3. 電力・ガス取引監視等委員会や経済産業省（地方経済産業局）へ相談し、行政の監督ルートを先に動かす4. 刑事告発は最終手段とし、損害が出ていれば民事での賠償請求（民法709条）も並行して検討する

訴えられた側：1. 拒否した事案ごとに、設備容量、安全、需要家側の契約違反など「正当な理由」を裏付ける技術資料を即座に保全する2. 休止・廃止を予定しているなら、実行前に経済産業大臣の許可申請を済ませる（14条） 3. 行政から報告徴収や業務改善命令が来た段階で弁護士を入れ、刑事手続に進む前に是正の実績を作る4. 両罰規定で法人も罰金の対象になりうるため、社内の決裁記録を整理しておく

時効（請求できる期限）：本条の罪は法定刑の上限が拘禁刑二年のため、公訴時効は三年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条）で、拒否や休止が続いている間は進行しないと考えられる。民事の損害賠償は不法行為として、損害と加害者を知った時から三年（民法724条）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法（昭和39年法律第170号）の制定。電気事業者の休廃止規制と供給義務を担保する罰則が置かれた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：電力システム改革に伴う改正で、一般送配電事業者・送電事業者等の事業類型が創設され（平成28年4月施行）、罰則の対象も再編された。本条の具体的な改正範囲は要確認
3. 3.令和2年（2020年） 改正：エネルギー供給強靱化法により配電事業制度が創設され（令和4年4月施行）、配電事業者の供給拒否・無許可休廃止が処罰対象に加わったとみられる。号の追加時期は要確認
4. 4.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律整理により、2025年6月1日から「懲役」が「拘禁刑」に改められた