電気事業法 第121条

解説

罰金三億円。電力会社の社員一人が一線を越えたとき、会社が負う刑事罰の上限である。電気事業法121条はいわゆる「両罰規定」（違反した本人と、その人を働かせていた会社の両方を罰する仕組み）だ。代表者、代理人、従業者が業務に関して違反行為をすれば、行為者本人が罰せられるうえに、法人にも罰金が科される。ポイントは金額の切り離しである。行為者個人の罰金は各本条の範囲にとどまるのに、法人には116条5号・6号の違反で最大三億円、117条の2の一部の違反で最大一億円という別枠の上限が用意されている。会社の財布の大きさに合わせて罰の大きさを変える「法人重課」の設計だ。あなたが新電力、自家発電設備を持つ工場、再エネ事業者の担当者なら、「現場が勝手にやったこと」は会社の盾にならない。判例は両罰規定を、会社が選任・監督上の注意を尽くさなかったと推定する規定と読む。社内ルールと研修の記録が、そのまま刑事防御の証拠になる（対象行為の具体的内容と最新の改正状況は各本条でご確認ください）。

法的な位置づけ

電気事業法第121条は同法の両罰規定であり、法人の代表者または法人・人の代理人・従業者等がその業務に関し所定の罰則規定に違反した場合、行為者を処罰するとともに、当該法人には各号に定める罰金刑を、当該人（個人事業主）には各本条の罰金刑を科すことを定める。法人については違反類型に応じ三億円以下・一億円以下の加重された上限が置かれている。

こんなときに使う

• 新電力の営業部員が、成績欲しさに規制に反する方法で顧客情報を扱った。上司は知らなかった。それでも会社は起訴の対象になりうるのか？ 答えは「なりうる」。会社側が監督を尽くしたと立証できなければ、罰金は会社に届く
• 工場の設備保安担当として、あなたは法定の手続を「どうせ形式だから」と後回しにしてきた。立入検査で発覚した。罰金を受けるのはあなた個人だけではない。社名が罰金刑の記録に残り、取引先の与信審査に響く
• 監督官庁からの報告徴収の期限まであと五日。部下が数字を丸めて提出しようとしている。虚偽報告は罰則の対象になりうる類型で、ここで止めるかどうかが、会社が両罰規定の射程に入るかどうかの分かれ目になる
• 再エネ発電所を一人で運営する個人事業主の場合、従業員の違反でも事業主本人に「各本条の罰金刑」が科される。小規模事業者も対象から外れない

取るべき行動

被害を受けた側：違反の影響で損害を受けた需要家・取引先の立場なら：1. 供給停止や契約上の不利益の経緯を日時つきで記録2. 経済産業省（地方の産業保安監督部・電力・ガス取引監視等委員会など所管窓口）への情報提供を検討3. 刑事罰とは別に、民事上の損害賠償（民法709条・715条）を会社に対して検討する。会社の使用者責任を問う方が回収可能性は高い

訴えられた側：会社として両罰規定の適用が問題になったら：1. 直ちに社内調査チームを立ち上げ、関係データを保全（削除は証拠隠滅と見られる危険） 2. 事前のコンプライアンス規程・研修・監査記録を集め、選任監督上の注意を尽くした事情を整理3. 行為者個人と会社の利害は対立しうるので、弁護人を分けることを検討4. 再発防止策を具体化し、当局対応で示す

時効（請求できる期限）：特定の時効を本条は定めていない。罰金刑のみが科される罪の公訴時効は刑事訴訟法250条2項により3年が原則で、起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条）。法人への公訴時効の扱いは、各本条の法定刑との関係で実務上の確認が必要（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：両罰規定は事業主の選任・監督上の過失を推定するものであり、事業主が違反防止に必要な注意を尽くしたことを証明すれば免責される。責任主義との調和を図る立場。

無過失責任説（旧説）：事業主は従業者の違反について過失の有無を問わず責任を負うとする立場。責任主義に反するとの批判を受け、判例により採られていない。