電気事業法 第117条の2

解説

電気を売るのは電力会社だけ、という時代は2016年4月の小売全面自由化で終わった。いまは数百社が「小売電気事業者」として家庭に電気を売っている。ただし、誰でも売ってよいわけではない。経済産業大臣の登録を受けずに小売電気事業を営めば、本条により1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金に処される。両方を同時に科される（併科）こともある。押さえておくべき点は、本条が罰しているのが無登録営業だけではないことだ。登録業者の「名義」を借りて自分で電気を売る行為と、名義を貸す行為も罰の対象である。さらに送配電会社による小売・発電の兼業、アグリゲーターや特定送配電の無届営業、国の立入検査の拒否、報告の虚偽まで、14の行為が同じ刑罰にまとめられている。新規参入を考える側にとっては、どの行為が刑事罰につながるのかを一覧で確認できる条文である。電気を買う側にとっては、契約相手が本当に登録業者なのかを確かめる理由になる。

法的な位置づけ

電気事業法第117条の2は、電力市場の参入規制と保安監督の実効性を担保する行政刑罰規定である。小売電気事業の無登録営業、名義の貸与と借用、送配電事業者等の兼業禁止違反、特定送配電事業・特定卸供給事業の無届営業、原子力発電工作物の検査前使用、検査拒否、虚偽報告等を対象とし、法定刑は1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はその併科である。

こんなときに使う

• ビルを丸ごと借り上げたサブリース会社が、テナントに電気代を上乗せして請求したら刑事罰の対象になるのか？ 同じ受電点の中で実費を按分しているだけなのか、テナントへの小売供給なのかで結論が変わる。実務上も解釈が分かれる領域なので、料金表を作る前に資源エネルギー庁へ照会しておくのが安全である
• 登録のない自社ブランドで電気を売りたいスタートアップが、登録業者と「名前だけ貸してもらう」契約を結ぼうとしている。取次や代理であれば適法になりうる。一方、実際の事業主体が登録のない側なら名義貸しにあたり、貸した登録業者も借りた側も本条の対象になる。契約書の名目ではなく、事業の実態で判断される
• 経済産業省から報告徴収の文書が届き、提出期限まであと10日しかない。都合の悪い数字を削って出した瞬間、行政処分の手前ではなく刑事罰の範囲に入る。虚偽報告は本条の対象である
• あなたは発電所の保安担当者である。定期安全管理検査の記録を、忙しさを理由に後からまとめて書き、日付をそろえた。この「辻褄合わせ」は、虚偽の記録として本条に該当しうる
• 需要家の蓄電池やEVを束ねて電力を卸すアグリゲーター事業を始めたが、特定卸供給事業の届出を出していなかった。2022年に新設された制度であり、知らなかったという弁解は通らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約中の電力会社が登録業者かを、経済産業省の登録小売電気事業者一覧で確認する2. 一覧にない、または請求書の名義と契約相手が違う場合は、契約書、請求書、勧誘時の録音やメモを保存する3. 資源エネルギー庁の相談窓口や電力・ガス取引監視等委員会、消費生活センターに情報を提供する4. 料金トラブルは民事の問題として別に扱い、返金や解約を請求する

訴えられた側：1. 記録には手を加えず、その時点の状態で保全する（後から修正すると別の号に該当しうる） 2. スキームが取次・代理・媒介に整理できるかを、契約書と実際の資金の流れの両方から検証する3. 速やかに登録や届出の手続をとり、是正したことを書面で残す。起訴するかどうかの判断や量刑の情状に影響する4. 行政処分（役所が会社に直接下す登録取消しなどの決定）と刑事手続が並行して進むことを前提に、窓口を一本化する

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が拘禁刑1年のため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。無登録営業のように行為が続いている場合は、営業をやめた時点から時効が進むと解されるのが一般的である。報告徴収に対する報告は、通知書に書かれた期限が実質的な締切になる

学説

行政刑罰論（一般的整理）：本条は行政上の義務違反に刑罰を科す行政刑罰であり、刑法第8条により刑法総則が適用される。故意犯が原則で、構成要件の明確性は憲法第31条の罪刑法定主義の要請を受ける。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：電気事業法改正（いわゆる第2弾改正）により小売電気事業の登録制が導入され、2016年4月の小売全面自由化に向けて無登録営業・名義貸しの処罰が整備された（号の新設経緯は要検証）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）