電気事業法 第117条の3

解説

役所の業務停止命令を受けるのは「組織」である。だが、命令を破ったときに拘禁刑の対象になるのは、組織そのものではなく、実際に手を動かした役員や職員一人ひとりだ。電気事業法117条の3が対象にするのは三つの組織である。スマートメーターの電力データを扱う認定電気使用者情報利用者等協会、電気主任技術者試験などを国に代わって実施する指定試験機関、そして日本の電力を売り買いする卸電力取引所だ。経済産業大臣がこれらに業務停止を命じたあとも業務を続ければ、違反した個人に1年以下の拘禁刑（刑務所などに収容する刑。2025年6月から懲役と禁錮が一本化された）または100万円以下の罰金が科される。押さえておくべきなのは、「上司の指示でやった」と言っても、それだけでは責任が消えないという点だ。命令が出た日に組織の中にいる人は全員、その命令の範囲がどこまでかを自分で確かめる立場に置かれる。

法的な位置づけ

電気事業法117条の3は、業務停止命令違反罪を定める罰則規定である。認定電気使用者情報利用者等協会の情報利用等適正化業務、指定試験機関の試験事務、卸電力取引所の市場開設業務について、経済産業大臣が発した停止命令に違反した場合に、その違反行為をした役員または職員個人を1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処する。

こんなときに使う

• あなたは卸電力取引所のシステム部門で働いている。金曜の夕方、市場開設業務の一部を停止する命令が出たと知らされた。ところが上司は「月曜朝のスポット市場は止められない、システムは動かし続けろ」と言う。命令がどの業務を止めているのか、書面で確かめないまま操作を続けた時点で、あなた自身が処罰の対象に入る
• 指定試験機関が試験事務を停止しろと命じられたのに、年に一度の試験日まで残り3日しかない。「受験生のためだ」と理事が試験の実施を強行したら、どうなるのか？ 動機が善意でも、命令違反という構成要件（犯罪が成立するための条件）は満たされる
• 電力データの協会で働く友人から「業務停止中なのに、提携企業へのデータ提供だけは続けろと言われている」と相談された。答えは一つ、書面で異議を出して手を止めることだ
• 停止命令はおかしいと思った経営陣が「取消訴訟を起こすから、それまでは通常どおり」と全社に通知した。だが訴訟を起こしても命令の効力は止まらない。執行停止（裁判所が命令の効力を一時的に止める決定）が出るまで業務を続ければ、その間の行為は違反として残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 業務停止中なのに試験や取引、データ提供が続いていると気付いたら、日時と画面などの記録を残す2. 卸電力取引所の件であれば電力・ガス取引監視等委員会、その他は経済産業省の所管部署に情報提供する3. 試験や取引の結果そのものの有効性は本条とは別の問題なので、影響を受けた受験者や事業者は所管庁に扱いを照会する

訴えられた側：1. 命令書の写しを入手し、止める業務の範囲を書面で確認する2. 業務の継続を指示されたら、異議と確認依頼をメールなどの記録が残る形で出し、自分は手を止める3. 命令に不服がある場合は、審査請求または取消訴訟とあわせて執行停止を申し立てる（行政事件訴訟法25条） 4. 捜査の対象になった場合は、指示系統と自分の認識を時系列で整理し、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の罪（長期1年の拘禁刑）の公訴時効は3年で、犯罪行為が終わった時から進行する（刑事訴訟法250条2項、253条）。停止命令そのものへの審査請求は処分を知った翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められたとみられる。対象組織が追加された時期と経緯は要確認