電気事業法 第37条の11（認定電気使用者情報利用者等協会に対する監督）

スマートメーター由来の電力データを利用する事業者を束ね、データが適正に扱われているかを確認する、経済産業大臣の認定を受けた団体です。

電気事業法の電力データ提供の仕組みは本人同意を前提としています。加えて、個人情報の保護に関する法律の第三者提供ルールも別に適用されます。

電気事業法37条の11第2項により、停止期間は6か月以内です。業務の全部を止めるか一部だけを止めるかは、経済産業大臣が選べます。

改善命令は「この法律に基づく命令」に当たるため、従わなければ第2項の違反として、認定取消や業務停止の対象になりえます。

協会の監督については経済産業省（資源エネルギー庁）、個人情報の扱いについては個人情報保護委員会が窓口です。損害賠償を求めるなら弁護士に相談します。

協会は電気事業法上の認定協会としての地位を失い、情報利用等適正化業務を続けられなくなります。協会経由のデータ流通にも影響が出えます。

協会の処分でデータ提供が止まった場合の取扱いや代替手段を、契約に事前に定めておきます。報告徴収の段階から動向を追うことも有効です。

30分ごとの電気使用量から、起床・在宅・外出の時間帯や長期不在の傾向まで推定できます。そのため本人同意と協会による監督という仕組みが置かれています。

本条が定めるのは、協会の情報利用等適正化業務の全部または一部を6か月以内で停止させる命令であり（電気事業法37条の11第2項）、既に利用事業者に渡ったデータの削除を自動的に命じるものではない。渡ったデータの扱いは、利用事業者と本人との同意内容や個人情報の保護に関する法律で決まる。実務のポイント：同意を撤回したときにデータを削除するのか、統計化して残すのかは、利用規約の細かい条項で分かれる。同意時の画面を保存しておく人は少ないが、後で揉めたときはそれが唯一の物証になる

認定の取消は、行政手続法13条により原則として聴聞（処分の前に相手方の言い分を正式に聞く手続）を経る不利益処分にあたる。業務停止や改善命令も不利益処分として、原則は弁明の機会の付与が前提になる（個別法の特例の有無は要確認）。実務のポイント：処分の前には、法106条に基づく報告徴収や107条の立入検査が入るのが通例だ。外部から見える最初の兆候は処分そのものではなく報告徴収であることが多い。電力データで事業をする企業は、協会の動向をこの段階から追うべきだ